岸田首相の公約「新自由主義からの転換」は何だったのか

岸田文雄 2021.9.3

自民党の総裁選からはや４カ月。

政権党とはいえ、そしてその総裁が自動的に日本の総理大臣になるしくみとはいえ、あくまで一政党の党首選である。

それが電波ジャックともいえるような状況で毎日毎日総裁選を垂れ流すテレビ報道の中で、最も注目を引いたのが岸田の「新自由主義からの転換」発言だった。

２年前に拙ブログ「『自助･共助･公助』と言い続ける管首相の無知蒙昧」で、世界は新自由主義からの転換をめざしているのに、相変わらず管首相は「自助･共助･公助、そして絆」などとトンチンカンなことを言っていると書いた。

しかし、ここにきてついに日本でも「新自由主義からの転換」と言い出す党首候補（実質首相候補）が現れた！？

本当かいな、とにわかには信じがたかった。

富裕層と大企業に増税を 「国民のために働く」日米リーダーの格差

世界の富豪たち

コロナによるパンデミックが起こって１年半。
世界中で庶民が苦しむなか、大富豪は自らの富を増やし続けている。
資産10億ドル（約1100億円）超の上位富豪15人は、資産をこの間平均82％増やした。

赤旗 2021.9.7付　赤は筆者

上記15人の現有資産最下位にいるアマゾンのM･スコットは、パンデミックが始まった頃360億ドル（約４兆円）という天文学的資産を保有していたが、この17カ月間で185億ドル増やしている。

一般的に日本人の生涯収入は２億円だと言われているから、このM･スコットの17カ月前の資産は日本人約２万人分の生涯収入に相当する。

それを、このパンデミックの間にさらに185億ドルも増やしたってわけだ。

さらに上位の者は言うに及ばず。

現有資産トップは同じアマゾンのジェフ･ベゾスというのがすごすぎる。

「自助・共助・公助」と言い続ける菅首相の無知蒙昧

自民党総裁選に勝利　2020.9.14

管政権が発足してはや２カ月が経った。

彼の長い官房長官時代（なにしろ歴代最長の安倍政権と同じなのだから）、「その指摘はまったく当たらないのでまったく問題ない」の一言ですべてを乗り切った前代未聞の語るべき言葉を持たない政治家ではあったが、首相になって改めてそのことを見せつけている毎日だ。

管政権は、「令和おじさん」のイメージの延長か、苦労人、パンケーキおじさん？ といったマスコミが振りまいたイメージによってか74％という驚くべき支持率でスタートした。

ちなみに、支持率30％を切った安倍政権をそのまま継承した管政権がいきなりの高支持率という危うさを、中島岳志は「私には確信がある。全体主義を支えるのはこの層（安倍不支持から管支持に変わった3000万人：太陽注）である」と週刊金曜日（2020.9.25号）に書いている。

クローズアップ現代＋「家族や知人が支えてくれた震災９年 ～たび重なる逆境の中で～」から

東日本大震災９年目の特集番組から2つの番組に触れるということで、前回の投稿では

NHK「未来へ しあわせ運べるように ～福島子ども合唱団の７年～」から

で、素敵な女の子を紹介した。

続編の今回は、３月10日に放映されたNHKクローズアップ現代＋の「家族や知人が支えてくれた震災９年 ～たび重なる逆境の中で～」だ。

番組の内容は上記番組名のリンク先にくわしく書かれている。
それと重複してしまうが、ここでは私なりにまとめてみる。

消費税はいったい何に使われてきたのか

消費税が10％になった。

前々回の増税時には、景気動向が悪いからといって決まっていた増税時期を延期するため国会を解散した（2014年11月21日）。
延期の是非を国民に問うためという理由だが、それで自公が圧勝して、増税は延期された。
なんだか漫画ちっくだ。

それで前回の増税時には、同じような理由なのに解散せずに法律を変えて増税を再延期した（2016年6月）。
どういうこと？

TPP「大筋合意」と無責任きわまるNHKニュース

２カ月以上も前だが、赤旗の「読者の広場」に次のような投稿があった。

赤旗2015.10.9「読者の広場」

この10/6のNHKニュースは私も見た。

NHKのニュース番組は昔からひどいものだったが、安倍が首相になってからますます政府広報番組と化しつつある。

アベチャンネルといわれるゆえんだ。

それでも私は毎日見ている。

それは午後７時という夕食時の時間帯と30分というコンパクトな長さゆえだ。

日々のニュースとしてはもっとも多くの人が見ているのではないだろうか。

それにしてもこのTPP「大筋合意」を伝えるニュースはひどかった。

街頭で道行く人に「○○が安くなるからうれしい」「バターの品不足が解消されてうれしい」などという喜びの声を紹介するだけ！

ただそれだけ！
まさにアベチャンネルだ。

赤旗続報 「政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”」

前回のブログ「『消費税増税は福祉のため』という大うそにいつまで国民はだまされるのか」で引用した赤旗記事の続報が昨日出た。
消費税増税反対が国民の８割を超えることを願って、私のブログも赤旗の宣伝に協力する（いつものことだが）。(^0^;)

――ここから引用（赤旗2014.11.11）

社会保障どこが「充実」？

　政府が消費税10％への増税に向けた宣伝に１億６千万円もつぎこんだ事実の報道（本紙１日付）が反響を呼び、「政府のウソについて詳しく報じてほしい」との声が寄せられました。政府の宣伝はまさにウソとごまかしの〝百貨店″です。（杉本恒如）

　軍事費などに増税分を流用

　政府の宣伝は、消費税増税分が「社会保障に着実に使われています」（テレビのコマーシャル）、「すべて、社会保障の充実と安定化のために使われています」（新聞広告）と強調しました。しかし「充実」も「安定化」も事実に反します。

「消費税増税は福祉のため」という大うそにいつまで国民はだまされるのか

４月からの消費税増税、円安による物価の高騰、実質賃金の低下、当然消費は落ち込んだままだ。
景気の悪化ははっきりしているし、政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げた。
それでも安倍は予定通り来年の10月から消費税を10％にするつもりでいる。

10/1の衆院本会議において、共産党の志位委員長が「国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為となる」と追及したのに対し、安倍は次のように答弁した。

「消費税率の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元される」

消費税は社会保障のため、という口実は、1989年に消費税が導入されたときから一貫して政府が使ってきた。

配偶者控除 「103万円の壁」はない！

安倍という男は首相でありながら厚顔無恥の大ウソつきだ。

「福島第１原発の汚染水は港湾内に完全にブロックされている」
「原発の安全基準は世界一」
「消費税増税分はすべて社会福祉の充実のために使う」
「集団的自衛権行使容認によってむしろ戦争の危険はなくなる」

選挙で「この顔がウソをつく顔に見えますか」と言って、当選したらすぐにホゴにした中曽根も真っ青だ。

この安倍が次にねらっているのが教育勅語復活の道徳教育なのだから、本当に日本人は不幸としかいいようがない。

共産党の志位委員長は先日（7/15）の党創立92周年記念講演で、安倍政権がやっていることは「亡国政治」だといい、「このような内閣は、１日続けばその分だけ日本と国民に災いをもたらす」とまで言っている。

国民を愚弄する法人復興増税廃止

10月1日に安倍は消費税の来年４月からの増税決定を発表するといっている。
合わせて、増税による景気への悪影響を抑えるための景気対策もいくつか打ち出すみたいだ。

消費税の３％増税は、約８兆円。
その経済への悪影響対策のため、５兆円を支出するという。
これほど国民を馬鹿にした話はない。

消費税はその導入時、５％への増税時、そして今回の８％への増税、すべての局面で「消費税は福祉のため、社会福祉にすべて当てる、福祉を拡充する」という口実で行われてきた。
消費税が導入されて以後、医療、介護、年金などの社会福祉はどれか一つでも充実してきたものがあるだろうか。（高等学校授業料無償化を除いて）

選挙とTPPとJA

頸椎の脊柱管狭窄症というやっかいな病気を発症して、しばらくパソコンから遠ざかっていた。
今もおそろしくて長時間はキーボードを打てない。

参議院選挙は自民党が圧勝してうんざりだが、そこは共産党が躍進したので精神的バランスがなんとかとれている。

今回の選挙は、憲法、TPP、消費税、原発、社会保障、基地・安保などとても大きな争点がたくさんあったのに、マスコミは衆参のねじれ解消なるかとだけ叫んでいた。
マスゴミといわれてもしょうがないだろう。

今日はTPPのこと。

昨年末の衆議院選挙で、自民党はTPP反対を掲げて圧勝した。
安倍はさっそく民主党顔負けの公約違反をしてTPPの交渉参加を決めた。
とくに農業関係者は裏切られた思いが強かっただろう。

アベノミクスで富裕層は資産激増

２～３日前のNHKニュースで、円安株高で自動車や電機の輸出大企業は利益を大きく上げる一方、イカ釣り漁船が燃油の高騰で一斉休漁を余儀なくされると報じていた。

昨日の参院予算委員会では、共産党の大門実紀史議員がこの件で論戦をした。

そのとき使ったフリップの一つがこれだ。

「アベノミクス」の正体は「五本の毒矢」 志位和夫

赤旗日曜版2013.4.14付

アベノミクスとやらで円安･株高が続いている。
NHKのニュースでも、株が上がって喜んでいる庶民の姿がよく撮される。
私など株とはまったく無縁。
たぶん死ぬまで無縁。

NHKのニュースに出てくる庶民もたいして金持ちのような気がしない。
おそらく退職金の一部で株を買ったのだろう。

株でもうけた富裕層に高級品の購買欲が生まれたとかで、一部デパートなどの売り上げが上がっているという。

アベノミクスで沸いている報道がどうしても別の世界でのことにしか感じられない。

TPPよりASEAN提唱のRCEP（アールセップ）に加盟を

TPP（環太平洋連携協定）は Trans-Pacific Partnership の略だ。
昔は環太平洋といえば Pan Pacific（パンパシフィック）といっていた。
PPPの方がわかりやすいし覚えやすいのに。

Trans というのは研究社の新英和中辞典によると「～の向こう側の, 他の側へ, 越えて, 超越して, 横切って, 貫いて, 通って, 完全に, 別の状態へ」という意味だ。
つまり、Trans-Pacific とは、太平洋をはさんであっちとこっちといった意味かな。
そういえば、カルト宗教者や超能力者があっちの世界に行くことをトランス状態に入ったとかいったりするな。

安倍首相も窮したか TPP断固反対自民党ポスター

赤旗2013.2.28付

安倍首相は今週早々にもTPP交渉参加を表明するのではとおそれていたが、今日の所信表明演説でもそれはなかった。
自民党内の反対勢力に配慮しているのかも知れないが、世論の動向も気になるのだろう。

なんと言ってもオバマ大統領との茶番があまりに露骨すぎた。
それに総選挙時の自民党の「TPP断固反対」ポスターだ。
このポスターは山形県米沢市で張り出されていたもので、共産党の井上哲士議員が昨日（2/27）の参院予算委員会で示したものだ。

TPP交渉参加 右翼のくせにアメリカ命の安倍首相

安倍首相は総選挙では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約し、今国会では同じ発言をくり返し、訪米前には、オバマとの会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないとの感触を得られるかどうかだと言い、会談後にはその感触が得られたと言ってTPP交渉参加に踏み出そうとしている。

こういうのを茶番というのだろうが、それではすまされないたいへんな事態だ。
宮武嶺は安倍がアメリカで記者会見をした直後、ブログに

安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

を書いている。

自民党が総選挙でTPPについて公約したのは次の６項目だ。

アベノミクスの正体と共産党の提言は子どもでもわかる

アベノミクスというのがもてはやされている（？）。
デフレ脱却のためにむりやり物価を２％上昇させるという。
私などまったく理解できない。
物価が上がることを喜ぶ庶民がいるのだろうか。

物価が上がるのを喜ぶのは企業だ。
同じ量が売れた場合、価格が高いほど利益が上がるのはあたりまえだ。
しかし、国民というのは全員が消費者であり、どう考えても納得がいかない。

国会の論戦を見ていると、安倍首相は次のようにいっている。

「将来への確かな期待を持てるような成長戦略により企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたい」

（2013.1.31 衆院本会議代表質問 志位委員長への国会答弁）

これはかつて聞いたトリクルダウンというやつだ。
企業が繁栄すればそのおこぼれがしたたり落ちて庶民もうるおうと。
事実高度経済成長時代の日本はそうだった。
企業がどんどん成長し、物価が上がり続け、そして給料も上がり続けた。
そして日本は豊かになった。

今はどうか。

赤旗2013.1.18付

政府の金融緩和圧力は消費税増税のため？

経済音痴で困っている。
赤旗の経済面はつい流し読みになる。
それでも昨日の「経済の視点」というコラムは妙に合点がいった。

赤旗2012.11．6付　レイアウトは変えた

政府が目指すのは消費税増税を実施するための「デフレ脱却」です。国民の暮らしをよくすることなど眼中にありません。

新聞と消費税増税

消費税増税に反対する人は１年前も今も50～60％だ。
過半数だとはいえ、なぜこんなに少ないのだろうかと思う。
私の感覚からすれば80～90％が反対であっていいと思うのだが。

この世論は新聞（全国紙）によってつくられたものだ。
見方を変えれば、新聞の力をもってしても消費税増税反対の声は今なお大きいともいえる。

今日の赤旗に「新聞のいま 元朝日新聞編集委員 落合博実さんに聞く」という記事があった。
落合氏の「権力の代弁者になるな」という主張は記事の後半にあるのだが、ここでは前半のみ転載する。

消費税の逆進性をしっかり認識しよう

消費税は逆進性だということは常識になっている。
なのに消費税増税反対は多くても６割程度。
なぜだろうってことで過去にも触れたが、もう一度逆進性について認識すべきだ。

昨日の赤旗に「消費税増税試算 民間研究機関あい次いで発表」という記事を載せていた。
そこにみずほ総合研究所の試算結果を紹介している。

赤旗2012.7.25付から