今でも原発に固執する日本に未来はあるか

2015年にドイツのメルケル首相が来日したとき、彼女の記念講演が朝日新聞社の浜離宮朝日ホールで行われた。

（ああ、メルケルは2021年12月8日に首相を退任し、政界を引退したのだった）

その記念講演と講演後の質疑応答のすべてはドイツ大使館のHPに掲載されている。
その中から原発問題に関する部分を抜き出してみる。

――ここからメルケルの講演会（2015/3/9）からの引用

2015.3.9 メルケルの来日記念講演

次に政治と女性の問題です。例えば、脱原発の決定という場合には、男性か女性かという違いは関係ないと思います。

私は長年、核の平和利用には賛成してきました。
これに反対する男性はたくさんいました。そうした男性たちは今日では、私の決定が遅すぎたと言っています。

鳥類研究者･宮城秋乃には起訴状ではなく感謝状を送れっての（沖縄の米軍廃棄物問題）

確実な抑止力の維持といって、安倍政権以来アメリカ･米軍に対する卑屈さが際立っている。

最近の米軍基地を由来とするコロナ･オミクロン株の感染拡大でさえ、米軍に断固とした要請は「日米関係の抑止力は必要というのが政府の判断。毀損するようなことは判断しない」などと山際担当相が言うしまつ。

赤旗 2022.1.9付

他にも核兵器禁止条約への否定的態度、敵基地攻撃能力保持とか、狂気といってもいいようなアメリカ従属の事例はいくらでもあるが、今回の投稿は、なぜか赤旗でもほとんど報道されていない話題だ。

沖縄の新聞では大きく報道されているが、本土の一般紙ではどうなのだろう。

2021総選挙 「維新の会」を選んだ日本人に絶望

近畿圏の小選挙区議席　中国新聞 2021.11.1付から

ちょっと間が空いてしまったが、10月30日投票の総選挙の結果だ。

いろいろ残念なことが多かったが、もっともショックだったことは、日本維新の会が改選前議席11を41へと４倍近く伸ばしたこと。

小選挙区では16議席（前回３）を得た（大阪で15、兵庫で１、その他の都府県は０）。

比例区では全国で８から25へと伸ばした。

　　北海道　　０→０

　　東北　　　０→１

　　北関東　　０→２

　　東京　　　０→２

　　南関東　　１→３

　　北陸信越　０→１

　　東海　　　１→２

　　近畿　　　５→10

　　中国　　　０→１

　　四国　　　０→１

　　九州沖縄　１→２

こんなことが起こるとは思ってもいなかった。

残念とかショックとかを通り過ぎて、絶望。

維新の会に絶望するのではなく、維新の会を支持する国民に絶望する。

税金１億700万円を使って真相を隠さなければならなかった森友事件のそもそも

12月15日、財務省の公文書改竄問題で自死した赤木俊夫さんの妻･雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判、それがいきなり強制終了した。
国が原告の請求をすべて認めて請求額の１億700万円全額を支払うと決めたからだ。

「認諾」というらしい。

赤旗 2021.12.16付

これ以上裁判が進むと責任の所在が安倍に及ぶと国が判断し、それを回避するためには原告の請求を100％認め、税金で１億700万円支払うこともいとわない。

ということだろう。

岸田新首相と核廃絶 広島県の恥さらし

2021.10.8 岸田首相 所信表明

10月8日、岸田新首相の国会における所信表明演説を19時のNHKニュースで見た。

４分程度のハイライトだったが、突っ込みどころ満載だ。

特に核兵器廃絶に関する次の部分は、まあ恥ずかしげもなくあんな大口がたたけるもんだとあきれてしまった。

被爆地広島出身の総理大臣として、私が目指すのは、「核兵器のない世界」です。 

私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たします。

これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明（たいまつ）を、私も、この手にしっかりと引き継ぎ、「核兵器のない世界」に向け、全力を尽くします。

岸田が過去核兵器廃絶にどう向きあってきたのか、赤旗の次の記事が端的に表している。

赤旗「新型ミサイル 北朝鮮が試射」の見出しにハテナ（？）

今日の赤旗２面の最下段に次のような小さな記事が載っていた。

赤旗 2021.10.2付 赤枠は筆者

ハテナという感じで眺め入った。

というのも、ここ数年来北朝鮮が何度も行っているミサイル「発射」についての記事で、赤旗に限らず「試射」または「発射実験」という表現をしたものを目にしたことがないからだ。

富裕層と大企業に増税を 「国民のために働く」日米リーダーの格差

世界の富豪たち

コロナによるパンデミックが起こって１年半。
世界中で庶民が苦しむなか、大富豪は自らの富を増やし続けている。
資産10億ドル（約1100億円）超の上位富豪15人は、資産をこの間平均82％増やした。

赤旗 2021.9.7付　赤は筆者

上記15人の現有資産最下位にいるアマゾンのM･スコットは、パンデミックが始まった頃360億ドル（約４兆円）という天文学的資産を保有していたが、この17カ月間で185億ドル増やしている。

一般的に日本人の生涯収入は２億円だと言われているから、このM･スコットの17カ月前の資産は日本人約２万人分の生涯収入に相当する。

それを、このパンデミックの間にさらに185億ドルも増やしたってわけだ。

さらに上位の者は言うに及ばず。

現有資産トップは同じアマゾンのジェフ･ベゾスというのがすごすぎる。