安保条約は揺らいでいるか

オスプレイ配備に関わって日米両政府への怒りが燃え広がっている。

沖縄県選出の超党派国会議員の声明　「配備強行ならば、沖縄の怒りは日米安保体制を揺るがすほど大きなものとなる」（6/20）

仲井真沖縄県知事　「配備強行ならば、県内の全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」（7/1）

野田首相は「日本政府がどうしろこうしろという話ではない」（7/16）といった。
それに対して共産党の市田書記局長は「主権を放棄した事実上の属国宣言だ。どこの国の首相か」と批判。

岩国に陸揚げされた7/23には次のような発言があった。
森本防衛大臣　「陸揚げが始まりほっとしている」
これも「どこの国の防衛大臣か」ということになる。

山口県知事　「空中給油機の受け入れや在日米軍再編の問題も再度見直さなければならない」

岩国市長　「このまま進めれば、地元の理解の上に成り立つ日米安保に大きな支障が出てくる」

日本共産党創立90周年記念講演会（7/18）で志位委員長は次のような発言をしている。

――ここから引用（赤旗2012.7.19付）

　重大なことは、日米両国政府が、オスプレイ配備を、もっぱら「日米安保条約上の権利」を盾にして押しつけようとしていることであります。しかしみなさん、そうすればするほど、必然的に「日米安保の是非」が問われてくることになるではありませんか。琉球新報は社説で「（オスプレイ配備反対の県民大会は）日米安保崩壊の警告だ」と書きました。愛媛新聞は社説で「オスプレイ配備中止し安保見直す契機に」と書きました。

　先日、私は、政府への申し入れで、「オスプレイ配備中止を米国に提起せよ」と求めました。私が、藤村官房長官との会談で、「政府が安保を盾に押しつけるなら、安保をなくせということになりますよ」と批判しますと、長官は「そういうことになりますね」と認めました。ひとごとのような感想を言っている場合ではありません。「オスプレイ配備は中止せよ」―この声を日米両政府に突きつけようではありませんか。

　私は情勢の大きな変化を感じます。かつてはテレビ討論会などに出席しまして、「日米安保廃棄」を言いますと、「共産党がとんでもないことを言い出した」と、まるで「宇宙人」であるかのように見られた時期もありました。ところがみなさん、今ではだれもがこれを避けては通れなくなっているではありませんか。

引用ここまで――

ちなみに日米安保条約を破棄するには、第10条により日米のいずれかがその意志を通告するのみで１年後に自動的に終了する。
驚くほど簡単だ。
これで日本にあるすべての米軍基地を撤去できるのだ。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約） 第10条

（前略）この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。


◆2011年夏 北アルプスシリーズ ⑬　常念岳から大天井岳

キバナシャクナゲ　2011.7.27撮影

黄色が薄くてハクサンシャクナゲのような気もするが、おそらくキバナシャクナゲであっているだろう。ハイマツ帯でよく見られる。