消費税増税反対60％は多いか少ないか

国会や世論を無視した自公民の密室談合により、消費税増税法案が大詰めにきた。
２年前管首相が突然消費税増税を言い出したとき、国民の４割が賛成した。
ときには賛成が反対を上回った。
これはいったいどういうことだろうかと頭をひねった。

国民の４割ぐらいは消費税が上がってもたいした痛みではないということだろうか。
それにしても、それでは生きていけない人がいるのはまちがいない。
そんな人がいるということへの想像力が足りないのではないかと思った。

野田がまたしても消費税増税を命をかけてやると言い出したとき、やはり賛成は４割ぐらいいた。
社会保障との一体改革だといわれ、しょうがないということだろうか。

しかし、法案の中身がわかるにつれ、社会保障は軒並み改悪されることが暴露された。
それでも賛成は４割ぐらいで大きく変動しない。

反対は少しずつ増え、今では６割近くになっている。
それでも６割しかいない。

消費税は1989年の創設時から社会保障のためといわれ、３％から５％に上がったときも社会保障のためといわれた。
しかし、その間社会保障は悪くなるばかりで国民はだまされっぱなし。

それでは消費税はいったい何に使われたのか。

「消費税をなくす全国の会」パンフより

このグラフは赤旗でも何度も目にした。
このような実態の宣伝に私も一役買っている。
しかし国民の何割がこのようなことを知っているのだろうか。

昨年末、震災復興のためという名目で、国民も企業もみんなで負担するといいながら所得税増税（2.1％上乗せ）を25年間（来年１月から）、法人税額の10％上乗せ３年間が決まった。
しかし、同時に法人税を4.5％下げることを決めたので、実質的には法人税は次のようになる。

2011年度　30％
2012年度　28.05％
2013年度　28.05％
2014年度　28.05％
2015年度　25.5％

そういう意味で上のグラフは最後のところが不正確。
そして、大企業はいきなり減税だし、３年後からは満額減税ということ。

震災復興のための25年間の所得税増額分は同期間の法人税減税分を補っても足らない。
つまり復興のためのお金は１円も出ないのみならず、法人税減税のために赤字になるのだ。
こういうことをきちんと国会で追及したのは共産党の志位委員長だ。

夜７時のNHKニュースで、あの若くてさわやかなお兄さんが「庶民も企業もみんな増税！」と叫んだとき、私はすぐにNHKに抗議の電話をした。

今回の増税案においても、政府は「すべて社会保障のために使う」と宣伝。
しかし、5/22の衆院社会保障・税特別委員会で共産党の佐々木議員が「『消費税増税分の全額を社会保障財源化する』という言い分はまやかしだ」と追及すると、岡田副総理は赤字国債分などに「置き換わる」と認めた。
こうして「全額社会保障に」という大義名分は破綻したのに、それ以後も臆面もなく同じせりふで宣伝している。

さて、なぜ消費税増税は４割もの国民が賛成するのだろう。
なぜ反対が６割から増えないのだろう。

私は新聞は赤旗しか購読していない。
他の新聞の論調はどうなっているのかは赤旗を通して知る。
それによると、全国紙は一貫して消費税増税を煽っているらしい。
たとえば昨日の赤旗は「『決められる政治』賛美する愚」と題して冒頭次のように述べている。

「民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです」

テレビも民放はよく知らないが、NHKは野田政権の広報番組と化している。
クローズアップ現代や夜９時のニュースでも野田を長時間出演させ、宣伝の場を与えている。
のみならず、誠実そうな庶民向けの顔をして大越健介は野田を応援した。

こうした巨大メディアの消費税増税推進大合唱の中で、反対60％は多いのかもしれない。

この動画（前回の総選挙：ユーチューブ）はテレビでも何度か放映されたみたいで、かなりの人が見たと思う。
今毎日１時間おきにテレビで放映してほしい。