　たんぽぽ: 2021

2021年12月29日水曜日

2021総選挙「維新の会」を選んだ日本人に絶望

近畿圏の小選挙区議席　中国新聞 2021.11.1付から

ちょっと間が空いてしまったが、10月30日投票の総選挙の結果だ。

いろいろ残念なことが多かったが、もっともショックだったことは、日本維新の会が改選前議席11を41へと４倍近く伸ばしたこと。

小選挙区では16議席（前回３）を得た（大阪で15、兵庫で１、その他の都府県は０）。

比例区では全国で８から25へと伸ばした。

　　北海道　　０→０

　　東北　　　０→１

　　北関東　　０→２

　　東京　　　０→２

　　南関東　　１→３

　　北陸信越　０→１

　　東海　　　１→２

　　近畿　　　５→10

　　中国　　　０→１

　　四国　　　０→１

　　九州沖縄　１→２

こんなことが起こるとは思ってもいなかった。

残念とかショックとかを通り過ぎて、絶望。

維新の会に絶望するのではなく、維新の会を支持する国民に絶望する。

2021年12月23日木曜日

税金１億700万円を使って真相を隠さなければならなかった森友事件のそもそも

12月15日、財務省の公文書改竄問題で自死した赤木俊夫さんの妻･雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判、それがいきなり強制終了した。
国が原告の請求をすべて認めて請求額の１億700万円全額を支払うと決めたからだ。

「認諾」というらしい。

赤旗 2021.12.16付

これ以上裁判が進むと責任の所在が安倍に及ぶと国が判断し、それを回避するためには原告の請求を100％認め、税金で１億700万円支払うこともいとわない。

ということだろう。

2021年10月13日水曜日

岸田新首相と核廃絶　広島県の恥さらし

2021.10.8 岸田首相所信表明

10月8日、岸田新首相の国会における所信表明演説を19時のNHKニュースで見た。

４分程度のハイライトだったが、突っ込みどころ満載だ。

特に核兵器廃絶に関する次の部分は、まあ恥ずかしげもなくあんな大口がたたけるもんだとあきれてしまった。

被爆地広島出身の総理大臣として、私が目指すのは、「核兵器のない世界」です。

私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たします。

これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明（たいまつ）を、私も、この手にしっかりと引き継ぎ、「核兵器のない世界」に向け、全力を尽くします。

岸田が過去核兵器廃絶にどう向きあってきたのか、赤旗の次の記事が端的に表している。

2021年10月2日土曜日

赤旗「新型ミサイル北朝鮮が試射」の見出しにハテナ（？）

今日の赤旗２面の最下段に次のような小さな記事が載っていた。

赤旗 2021.10.2付赤枠は筆者

ハテナという感じで眺め入った。

というのも、ここ数年来北朝鮮が何度も行っているミサイル「発射」についての記事で、赤旗に限らず「試射」または「発射実験」という表現をしたものを目にしたことがないからだ。

2021年9月18日土曜日

富裕層と大企業に増税を　「国民のために働く」日米リーダーの格差

世界の富豪たち

コロナによるパンデミックが起こって１年半。
世界中で庶民が苦しむなか、大富豪は自らの富を増やし続けている。
資産10億ドル（約1100億円）超の上位富豪15人は、資産をこの間平均82％増やした。

赤旗 2021.9.7付　赤は筆者

上記15人の現有資産最下位にいるアマゾンのM･スコットは、パンデミックが始まった頃360億ドル（約４兆円）という天文学的資産を保有していたが、この17カ月間で185億ドル増やしている。

一般的に日本人の生涯収入は２億円だと言われているから、このM･スコットの17カ月前の資産は日本人約２万人分の生涯収入に相当する。

それを、このパンデミックの間にさらに185億ドルも増やしたってわけだ。

さらに上位の者は言うに及ばず。

現有資産トップは同じアマゾンのジェフ･ベゾスというのがすごすぎる。

2021年9月8日水曜日

日本国憲法を確定するための最後のステージに入った、と前回書いたが、私は日本国憲法が誕生するまでのステージは次の４つだと考えている。

第１ステージ　戦後すぐに日本人自身が憲法草案をつくった時期（約半年）

民間では、高野岩三郎や鈴木安蔵らの憲法研究会が作った「憲法草案要綱」が有名だ。
その他、民間だけでも10数種類の憲法案ができたらしい。
近衛文麿や佐々木惣一など、半官半民のような人たちも保身のために憲法草案を作った。
日本政府は正式に憲法問題調査委員会をつくり（GHQの要請があったからだが）、松本烝治を委員長として憲法改正案大綱をつくった。

日本共産党や日本自由党などの政党も新憲法の骨子や改正要綱をつくっている。

2021年8月20日金曜日

五輪が地獄の蓋を開けたのに、何の反省もなくパラリンピックに突き進む狂気

日本共産党やYouTubeの一月万冊、その他多くの良識ある人々が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、政府と都はオリンピック開催を強行し、その結果、当然のことではあるが、コロナ感染は大爆発を起こし、地獄の蓋が開いてしまった。

NHK・WEB（8月20日）から

緊急事態宣言は今日から７府県追加されて、13都道府県になり、蔓延防止等重点措置は16県になった。

五輪前からすでに起こっていた医療崩壊が誰の目にも明らかになり、政府はその責任をデルタ株に押しつけて反省する気配もなく、軽症者等は自宅療養を原則とするなど、コロナ感染治療まで自己責任でやれと言っている。

2021年7月17日土曜日

共産党「都議選快挙３連勝」に違和感　その他いろいろ

赤旗日曜版 2021.7.11付

遅ればせながら、7月4日投開票の東京都議選について書いておきたい。

2021年7月3日土曜日

日本国憲法の誕生㉒日本国憲法を日本国民の自由な意思で産み出すための普通選挙＜１＞

1946年3月6日、各新聞を通じて政府から憲法改正草案要綱が発表されたわけだが、もちろんこれで日本国憲法が誕生したわけではない。

憲法改正草案要綱の憲法前文冒頭は次のようになっている。

日本国民ハ、国会ニ於ケル正当ニ選挙セラレタル代表者ヲ通ジテ行動シ、我等自身及子孫ノ為ニ諸国民トノ平和的協力ノ成果及此ノ国全土ニ及ブ自由ノ福祉ヲ確保シ、且政府ノ行為ニ依リ再ビ戦争ノ惨禍ノ発生スルガ如キコトナカラシメンコトヲ決意ス。乃チ茲ニ国民至高意思ヲ宣言シ、国政ヲ以テ其ノ権威ハ之ヲ国民ニ承ケ、其ノ権力ハ国民ノ代表者之ヲ行使シ、其ノ利益ハ国民之ヲ享有スベキ崇高ナル信託ナリトスル基本的原理ニ則リ此ノ憲法ヲ制定確立シ、･･･

この要綱の憲法前文冒頭は、最終的に同年11月3日に公布された時は次のようになった。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

2003年7月に衆議院憲法調査会事務局が発行した「日本国憲法前文に関する基礎的資料」という大部の資料がある（本文のみで101ページ）。