2021総選挙 「維新の会」を選んだ日本人に絶望

近畿圏の小選挙区議席　中国新聞 2021.11.1付から

ちょっと間が空いてしまったが、10月30日投票の総選挙の結果だ。

いろいろ残念なことが多かったが、もっともショックだったことは、日本維新の会が改選前議席11を41へと４倍近く伸ばしたこと。

小選挙区では16議席（前回３）を得た（大阪で15、兵庫で１、その他の都府県は０）。

比例区では全国で８から25へと伸ばした。

　　北海道　　０→０

　　東北　　　０→１

　　北関東　　０→２

　　東京　　　０→２

　　南関東　　１→３

　　北陸信越　０→１

　　東海　　　１→２

　　近畿　　　５→10

　　中国　　　０→１

　　四国　　　０→１

　　九州沖縄　１→２

こんなことが起こるとは思ってもいなかった。

残念とかショックとかを通り過ぎて、絶望。

維新の会に絶望するのではなく、維新の会を支持する国民に絶望する。

税金１億700万円を使って真相を隠さなければならなかった森友事件のそもそも

12月15日、財務省の公文書改竄問題で自死した赤木俊夫さんの妻･雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判、それがいきなり強制終了した。
国が原告の請求をすべて認めて請求額の１億700万円全額を支払うと決めたからだ。

「認諾」というらしい。

赤旗 2021.12.16付

これ以上裁判が進むと責任の所在が安倍に及ぶと国が判断し、それを回避するためには原告の請求を100％認め、税金で１億700万円支払うこともいとわない。

ということだろう。

岸田新首相と核廃絶 広島県の恥さらし

2021.10.8 岸田首相 所信表明

10月8日、岸田新首相の国会における所信表明演説を19時のNHKニュースで見た。

４分程度のハイライトだったが、突っ込みどころ満載だ。

特に核兵器廃絶に関する次の部分は、まあ恥ずかしげもなくあんな大口がたたけるもんだとあきれてしまった。

被爆地広島出身の総理大臣として、私が目指すのは、「核兵器のない世界」です。 

私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たします。

これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明（たいまつ）を、私も、この手にしっかりと引き継ぎ、「核兵器のない世界」に向け、全力を尽くします。

岸田が過去核兵器廃絶にどう向きあってきたのか、赤旗の次の記事が端的に表している。

赤旗「新型ミサイル 北朝鮮が試射」の見出しにハテナ（？）

今日の赤旗２面の最下段に次のような小さな記事が載っていた。

赤旗 2021.10.2付 赤枠は筆者

ハテナという感じで眺め入った。

というのも、ここ数年来北朝鮮が何度も行っているミサイル「発射」についての記事で、赤旗に限らず「試射」または「発射実験」という表現をしたものを目にしたことがないからだ。

富裕層と大企業に増税を 「国民のために働く」日米リーダーの格差

世界の富豪たち

コロナによるパンデミックが起こって１年半。
世界中で庶民が苦しむなか、大富豪は自らの富を増やし続けている。
資産10億ドル（約1100億円）超の上位富豪15人は、資産をこの間平均82％増やした。

赤旗 2021.9.7付　赤は筆者

上記15人の現有資産最下位にいるアマゾンのM･スコットは、パンデミックが始まった頃360億ドル（約４兆円）という天文学的資産を保有していたが、この17カ月間で185億ドル増やしている。

一般的に日本人の生涯収入は２億円だと言われているから、このM･スコットの17カ月前の資産は日本人約２万人分の生涯収入に相当する。

それを、このパンデミックの間にさらに185億ドルも増やしたってわけだ。

さらに上位の者は言うに及ばず。

現有資産トップは同じアマゾンのジェフ･ベゾスというのがすごすぎる。

日本国憲法の誕生 ㉓マッカーサー vs 極東委員会

日本国憲法を確定するための最後のステージに入った、と前回書いたが、私は日本国憲法が誕生するまでのステージは次の４つだと考えている。

第１ステージ　戦後すぐに日本人自身が憲法草案をつくった時期（約半年）

民間では、高野岩三郎や鈴木安蔵らの憲法研究会が作った「憲法草案要綱」が有名だ。
その他、民間だけでも10数種類の憲法案ができたらしい。
近衛文麿や佐々木惣一など、半官半民のような人たちも保身のために憲法草案を作った。
日本政府は正式に憲法問題調査委員会をつくり（GHQの要請があったからだが）、松本烝治を委員長として憲法改正案大綱をつくった。

日本共産党や日本自由党などの政党も新憲法の骨子や改正要綱をつくっている。

五輪が地獄の蓋を開けたのに、何の反省もなくパラリンピックに突き進む狂気

日本共産党やYouTubeの一月万冊、その他多くの良識ある人々が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、政府と都はオリンピック開催を強行し、その結果、当然のことではあるが、コロナ感染は大爆発を起こし、地獄の蓋が開いてしまった。

NHK・WEB（8月20日）から

緊急事態宣言は今日から７府県追加されて、13都道府県になり、蔓延防止等重点措置は16県になった。

五輪前からすでに起こっていた医療崩壊が誰の目にも明らかになり、政府はその責任をデルタ株に押しつけて反省する気配もなく、軽症者等は自宅療養を原則とするなど、コロナ感染治療まで自己責任でやれと言っている。