日本国憲法の誕生 ⑦民政局はなぜ短期間で草案をつくることができたのか＜１＞ 民間憲法草案

角川ソフィア文庫

極東委員会の発足が2月16日に迫るなかで、マッカーサーが日本政府を見限り、GHQ民政局に憲法草案を作成するよう命じたのが2月3日。
その草案ができあがったのが2月10日という説があって、これが安倍も言っている「たった８日間で…」の根拠なのだが、じっさいには2月11日まで作業は持ち越している。

つまり、9日間で草案はできたのだが、どちらにしても「たった９日間で…」ということで、ひじょうな短期間であることにはちがいない。
＊鈴木昭典著「日本国憲法を生んだ密室の九日間」（角川ソフィア文庫）では、2月4日から2月12日の９日間としている。

民政局のメンバーが安倍の言うように「全く素人の人たち」ではないにしても、いや、むしろまれに見る優秀なメンバーだったとしても一国の憲法の草案を作り上げるには無理があるのではないか。

もちろん民政局は不眠不休に近い形でこの９日間を草案づくりに没頭した。
それにしても、と誰しも思うが、その背景にはそれを可能にしたいくつかの要因があった。

日本国憲法の誕生 ⑥GHQは憲法草案作りをなぜ急いだか

マッカーサー

マッカーサーが日本政府を見限ってGHQ民政局に憲法改正案作成を命じたのが2月3日。
「玉音放送」（8.15）からもミズーリ号艦上での降伏文書調印（9.2）からも半年もたっていない。
もう少し日本政府を説得して、せめてあと半年ぐらい待てなかったのだろうか。
ポツダム宣言履行のためには、マッカーサーだけでなく、アメリカ本国も日本の憲法改正は日本国民の自由意思によって発議し決定されるべきだと考えていたのに。

そこには、一般的にはあまり知られていない極東委員会の存在があった。

日本国憲法の誕生 ⑤日本政府の改憲草案 その２ 松本蒸治

幣原喜重郎

前回の近衛文麿と佐々木惣一の憲法案は、政府案とはいえなかったし、できあがったものも価値のないものであった。
近衛の悲惨な最期をどう考えるかはここでは触れない。

近衛が内大臣府御用掛として憲法改正の作業を始めた日は10月11日で、この日は新しく就任した幣原喜重郎首相がマッカーサーに会見し、そこで「民主化の５大改革」を指令された日でもある。
このとき、マッカーサーは次のような見解を述べている。

「ポツダム宣言を履行するにあたり、日本国民が何世紀もの長きにわたって隷属してきた社会の秩序伝統を矯正する必要があろう。日本憲法の自由主義化の問題も当然この中に含まれるであろう」

日本国憲法の誕生 ④日本政府の改憲草稿 その１ 近衛文麿と佐々木惣一

この期に及んでも驚くべき旧態依然の支配層

東久邇宮内閣　1945.8.17～10.9

ポツダム宣言を受諾して無条件降伏（？）したはずの日本ではあるが、その支配層の絶対主義的天皇制に洗脳されきった頭は驚くばかりの頑迷固陋さだった。

そもそも8月15日の天皇による「玉音放送」からにして、「朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ」と勝手なことを言っている。

同日付の内閣告諭も「今や国民の斉しく向かふべき所は国体の護持」「大御心に帰一し奉り、必ず国威を回復し父祖の遺託に応えむことを期す」だ。

まるっきりポツダム宣言の意味を解していない。

侵略戦争や暗黒政治への反省はみじんもない。

日本国憲法の誕生 ③ポツダム宣言受諾

ブログ「みんなが知るべき情報／今日の物語」から

前回２回まで安倍の低次元の憲法観について述べたが、安倍に限らず、保守的、右翼的改憲論の一番は、現憲法がGHQに押しつけられたものだからという論だろう。
だから彼らにとっては改憲も「日本を取り戻す」の一つになる。
このことが皮肉にも彼らのアキレス腱になっている。
つまり、アメリカ様いいなりの彼らが憲法だけアメリカに押しつけられたという愚かさだ。

以後、このシリーズは、この「押しつけ論」を論破するつもりで書いていきたい。
と私がえらそうなことを言わなくても、すでに多くの先達が論破しつくしているのだが。

日本国憲法の誕生 ②安倍晋三の憲法観 その２

ユーチューブに「政治家と話そう」というチャンネルがあって、2012.12.14に安倍晋三が自民党総裁として出演している。

その31分ちょっとの動画から１分弱を抽出したものが下の動画だ。（ユーチューブで見る）

この部分をテキスト化すれば次のようになる。

日本国憲法の誕生 ①安倍晋三の憲法観 その１

2012年総選挙以来の安倍キャッチコピー「日本を取り戻す」は次のように着々と進んでいるようだ。

かつての日本		とりもどしたもの	備　考
愛国心	⇒	教育基本法改定	2006.12.15 第１次安倍内閣で成立
軍機保護法	⇒	特定秘密保護法	2013.12.6 成立
大本営	⇒	国家安全保障会議（NSC）	2013.12.4 成立
軍需産業	⇒	武器輸出原則解禁	2014.4.1 「防衛装備移転三原則」閣議決定
海外での武力行使	⇒	戦争法（集団的自衛権行使等）	2016.9.19 成立
教育勅語	⇒	教材として容認（条件付き）	2017.3.31 閣議決定
軍事教練	⇒	体育武道で銃剣道を採用可	2017.3.31 文科相官報告示
治安維持法	⇒	共謀罪（テロ等準備罪）	2017.6.15 成立
「修身」教育	⇒	道徳の教科化	小学校2018年度から 中学校2019年度から

＊まだあったような。

残るは宿願の憲法改正（改悪）か。