入管法改定と「奴隷労働」

NHK･BS1で頻繁に放送される「BS世界のドキュメンタリー」。
ついつい録画して見てしまう。
最近は「Why Slavery？」がテーマで６本の番組をすべて見てしまった。

最終日の「とらわれの日々からの脱出」（ハンガリー）のみ特殊な事件のようだったが、他はすべて社会問題であり、民族的、宗教的、歴史的背景を持った重たく深いテーマだった。

このシリーズは国際共同制作であり、10カ国前後の国の放送局が参加し、日本からはもちろんNHKがすべての番組に関わっている。
だから私は思った。
なぜ日本の「奴隷労働」がテーマの一つにならなかったのだろうかと。

今さらだが書かずにおれないW杯全日本男子サッカーの醜悪

いろいろ事情があって久しぶりの投稿になるが、まずはこれだけは書いておきたい。
６月にモスクワで行われたサッカーワールドカップにおける全日本男子のあまりにもひどすぎるたたかいについてだ。

予選リーグ最終戦において、日本は決勝リーグに残るために１点差の負けを保持しようと最後の10分間を時間稼ぎに費やした。
その戦法については日本のみならず世界中で賛否両論があったが、はっきり言わせてもらおう。
あれはもうスポーツではない。
醜悪の極みだ。
彼らはなんのためにサッカーをやってきたのか。

日本国憲法の誕生 ⑰GHQ案を受け取ってうろたえる日本政府

角川文庫

2月13日にGHQ案を受け取った日本側は、大きなショックの中で右往左往する。

20日までに返答せよというGHQの要請を受けて、19日にやっと閣議が開かれ、ほとんどの閣僚はここで初めて事実経過を知らされる。

ところで、1996年にNHKが憲法公布50周年を記念して「憲法はまだか」というテレビドラマを作った。

脚本はジェームス三木で、放送文化基金賞優秀賞を受賞している。

私はどういうわけかこのドラマを見ていない。

後にジェームス三木が同名の小説を発表してそれを読んでこのドラマのことも知った。

この小説の終わりの方でジェームス三木は次のように述べている。

名護市長選 公明･創価学会に仏罰を

沖縄･名護市長選は、告示前から大接戦･大激戦といわれ、なぜそうなるのか？ と不可解に思っていたが、投票結果はますます不可解なものとなった。

沖縄タイムス　落選の報にうつむき、目頭を押さえる稲嶺進さん
（前列中央）名護市大中の選挙事務所

当選　渡具知武豊　20389票
　　　稲嶺進　　　16931票

3458票差で稲嶺が負けた。

「トランプ大統領と属国報道」（民医連の月刊誌から）

2017.11.5　霞ヶ関カンツリー倶楽部

昨年の話しになってしまうが11月にトランプ大統領が訪日し、松山英樹を交えて安倍がゴルフ外交をした。

その前段で、トランプの娘のイバンカの来日もあって、メディアの報道が加熱。

NHKでは両首脳の親密さをクローズアップし、喜び満面の安倍の映像が垂れ流された。

卑屈な笑顔だ。
あげくの果てに「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれたことはない」と誇る安倍のみっともなさだ。

名護市長選「大激戦･大接戦」の不可解

今日は沖縄･名護市長選の告示日だ。

赤旗2018.1.19付

９日前の赤旗（上図）を見て驚いた。
名護市長選が「大激戦･大接戦」という大見出し。

４年前の市長選では現稲嶺市長が「圧勝･大勝」で再選した。
「名護市長選『誇り高い歴史的審判』（琉球新報）」とブログに書いてから４年たつ。
なんと時の流れの速いことだろう。

日本国憲法の誕生 ⑯GHQ案を手交されて驚愕する日本政府

他にも民政局の憲法草案づくりにはとても興味深いものがあるが、次の段階に移る。

安倍は「たった８日間で」と蔑み、鈴木昭典は「密室の９日間」と題し、わずか１週間という表現も散見されるが、事実は下記のように進んだ。

1946年	2月1日	毎日新聞が日本政府の憲法改正案をスクープ。
	2月3日	ホイットニーがマッカーサー三原則を民政局幹部に提示し、憲法草案づくりを指示。
	2月4日	民政局員が集められ、組織の発表と草案づくりのスタート。
	2月11日	前文と全92条のGHQ案ができあがる。
	2月12日	ホイットニーが加わって、運営委員会による最終検討と修正。

白洲次郎

どこを起点とし、どこを終点とするかによって期間は変わる。

鈴木は2月4日から2月12日までの９日間をとったわけだが、私は2月3日を起点とすべきだと思っている。

つまり「密室の10日間」というわけだが、はっきりいってどうでもいいような気がする。

上記時系列には書いていないが、毎日新聞に憲法改正案をスクープされた日本政府はびっくりし、それは政府案ではないと弁解した。
それではすぐにでも政府案を出しなさいとGHQに言われ、日本政府は2月8日に政府案（スクープされたものと大差のない代物）を提出している。

GHQの方は、政府案が期待できるものではないとわかっていたので、2月8日を待たずに草案づくりを始めたわけだが…。

そして2月13日、民政局の４人（ホイットニー、ケーディス、ハッシー、ラウエル）は、できあがったばかりのGHQ草案をもって、外務大臣官邸に向かった。