2015年11月1日日曜日

安倍晋三は本当にバカなのか


内閣総理大臣たる安倍晋三に対する評価はそれぞれまちまちだろうが、歴代首相のなかで、彼ほど露骨にバカ扱いされた例はあるだろうか。

かつて森喜朗がシンキロウだとか「サメの脳」だとかひどいことを言われたが(今でもそのようだが)、それとは比較にならないほど安倍晋三の場合は各方面各層からのバカ扱いが目につく。

●右の「アベ政治を許さない」のプラスターはすでにおなじみのものだが、この文字を揮毫した金子兜太は、なぜ「アベ」とカタカナにしたのかと問われて、「こんな政権に漢字を使うのはもったいない」と応えている。(赤旗日曜版 2015.7.26付)

2015年7月25日土曜日

「日米同盟」 対等求めて従属きわまる愚劣さ &「中村哲に聞く」

7/4のNHKスペシャルは与野党党首による討論だった。
お題目は「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法」。

この番組でもっとも印象に残ったのは、共産党の志位委員長が米国追随で集団的自衛権の発動をする危険性について述べたあとの高村自民党副総裁の次の発言だった。

「日米同盟を強化しないでどうやって日本の平和と安全を維持できるのか。例えば北朝鮮ははっきりとした脅威だ。核もミサイルも開発している。それを止めるのは抑止力以外ない。話せばわかる国じゃない」

2015年3月17日火曜日

メルケルの前で際立つ安倍の卑小さ その1(原発)

外務省HPから
1週間前、ドイツのメルケル首相が来日し、安倍と会見した。

いろんな意味で比較される日本とドイツだが、今回は原発と歴史認識の2点であまりにもくっきりと彼我のちがいが露呈した。

メルケルが3/9に東京都内で行った講演内容と質疑応答の全文がドイツ大使館のHPに載っている。
また、同日に行われた共同記者会見のようすは、首相官邸のホームページに全文が載っている(動画まである)。

それをここまで縮めてもいいのかと思ってしまうが、その要旨は以下の通り。

2015年2月15日日曜日

「イスラム国」を「イスラム国」と呼ぶな! 書くな!

今回の「イスラム国」による日本人人質事件により、残虐非道な過激テロ武装集団「イスラム国」という名がメディアによって日本中にまき散らされた。
事件そのものへの論評はここではしない。
「イスラム国」という名称について異議を表明する。

NHKスペシャル「追跡『イスラム国』」から
2012年、「アラブの春」がシリアまで伝播して、市民の変革を求める動きがアサド政権を包囲した。
アサド大統領は容赦のない残虐な弾圧を市民に加え、無辜の犠牲者が増大していった。
2013年、内戦状態になったシリアに突如異質なものが入り込んできた。
ISISと名乗る集団だ。

2015年1月30日金曜日

「戦後レジーム」と「日米同盟」

昨日1/29の衆院予算委で、自民党の稲田朋美政調会長が質問に立ち安倍首相が答えるという靖国派お友達出来レースがあった。
その質疑の概略が今日の赤旗に載っている。
赤旗2015.1.30付 レイアウトは変えた
「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、安倍が2006年の第1次政権時代から使っているもので、今回本人もいっているように安倍の信念だ。

2015年1月4日日曜日

続 NHK紅白歌合戦にみる男尊女卑

今年、ではなくて昨年末のNHK紅白歌合戦を観た。
演歌やポップスをテレビで観たり聞いたりするのは1年を通してこの機会だけだから、初めて見たり聞いたりする歌手やグループがたくさんいる。

この歳になると、若いグループの歌はただ騒がしいだけでちっとも魅力を感じない。
もともと好きでないEXILEの2番煎じみたいな「三代目 J Soul Brothers」とかいう初めて聞く変な名前のグループが歌い出したときには、チャンネル変えようかと思った。
ところがこのグループが昨年のレコード大賞をとったことを後で知り、愕然としてしまう。

2014年11月12日水曜日

赤旗続報 「政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”」

前回のブログ「『消費税増税は福祉のため』という大うそにいつまで国民はだまされるのか」で引用した赤旗記事の続報が昨日出た。
消費税増税反対が国民の8割を超えることを願って、私のブログも赤旗の宣伝に協力する(いつものことだが)。(^0^;)

――ここから引用(赤旗2014.11.11)
社会保障どこが「充実」?

 政府が消費税10%への増税に向けた宣伝に1億6千万円もつぎこんだ事実の報道(本紙1日付)が反響を呼び、「政府のウソについて詳しく報じてほしい」との声が寄せられました。政府の宣伝はまさにウソとごまかしの〝百貨店″です。(杉本恒如)

 軍事費などに増税分を流用

 政府の宣伝は、消費税増税分が「社会保障に着実に使われています」(テレビのコマーシャル)、「すべて、社会保障の充実と安定化のために使われています」(新聞広告)と強調しました。しかし「充実」も「安定化」も事実に反します。