アベノミクスで富裕層は資産激増

２～３日前のNHKニュースで、円安株高で自動車や電機の輸出大企業は利益を大きく上げる一方、イカ釣り漁船が燃油の高騰で一斉休漁を余儀なくされると報じていた。

昨日の参院予算委員会では、共産党の大門実紀史議員がこの件で論戦をした。

そのとき使ったフリップの一つがこれだ。

庶民とは無縁の億という単位の資産を何百何千ともっている大金持ちが、アベノミクスのおかげでさらに何百億と資産を増やしている。
貧乏人のひがみといえばそれまでだが、それにしても腹立たしい。

大門さんは個人名を上げていないが、天下に名だたる大企業家たちなのだからわざわざ隠す必要もないだろうに。

　Y（ユニクロ）…柳井正　S（ソフトバンク）…孫正義　F（Jトラスト）…藤澤信義

　M（楽天）…三木谷浩史　I（ブリジストン）…石橋寛　S（セガサミー）…里見治

　T（ジェイアイエヌ）…田中仁　I（セブン＆アイ）…伊藤雅俊　Y（任天堂）…山内博

　Y（ドン･キホーテ）…安田隆夫　U（大正製薬）…上原昭二　I（京セラ）…稲盛和夫

親族で、たとえば大正製薬のI氏は上原昭二（名誉会長）なのか上原明（代表取締役会長）なのか上原茂（代表取締役社長）なのか判然としない人もいる。
まあ誰にしても親族そろって億万長者ってわけで、みんなアベノミクスのおかげで大喜び。

 訂正 2013.5.11 
個人名についてけっこうたくさんまちがいがあった。赤旗日曜版5/5号にすべて正解が掲載されていたので、あらためて訂正しておく。


◆ キランソウ（シソ科キランソウ属） ◆

キランソウ　2013.4.11撮影

地面にへばりつくようにして生えているので、「地獄の釜のふた」というすさまじい別名がある。写真では水路の石垣に垂直に生えていたもので、わりときれいに見える。地面に咲いているやつは地獄ではないが、きたならしい感じがするものが多い。ここでWikipediaをよく見ていたら、「地獄の釜のふた」の別の意味が書かれていた。キランソウは薬草に使われ、「病気を治して地獄の釜にふたをする」とある。


2013.4.26赤旗

株高は危険なマネーゲーム

大門実紀史の論戦ハイライト

　参院予算委員会で２５日、「アベノミクス」の問題点をただした日本共産党の大門実紀史議員。実体経済を置き去りにしてマネーゲームに突き進む危険性が浮き彫りとなりました。

　大門氏は、今の円安・株高が安倍晋三首相の「大胆な金融緩和」発言に乗じ海外投機筋が主導していることを指摘（グラフ）。「実体経済の反映としての株価上昇なら正常だが、投機筋が相場をつり上げるのは金融バブルだ」とただしました。

大門　政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ。

麻生太郎財務相　実体が上がってこないと、日本経済は強くならない。

　ところが、投機筋のマネーをつなぎ止めるために日銀は国債、株、不動産の買い入れ拡大を次つぎとエスカレートさせています。大門氏は、過去の金融緩和が失敗に終わったのも、デフレの原因が低賃金構造など実体経済にあったからだと指摘。購入する国債の量に上限を設けた「銀行券ルール」も停止して国債の大量購入を宣言していることは重大だと追及しました。

大門　国の借金を日銀が肩代わりしていると判断されたら、国債の信用がなくなり、利回りが上がって国民に被害が及ぶ。

黒田東彦日銀総裁　（銀行券ルールの停止は）あくまで一時的な取り扱い。

大門　一時的というが、ここまで大量に買った国債を（市場に）戻せるのか。一気に売ったら（国債は）暴落する。国債の信用が下落するのは時間の問題だ。

大門氏は､｢危うい領域に日銀は自ら足を踏み入れた｣と警告しました｡

　このマネーゲームでもうけているのは誰か―。大門氏は、わずか５カ月間に１００億円以上の株式資産を増やした個人の一覧（１面表）を提示。名だたる大企業の会長、社長ばかりです。

　大門氏は、アベノミクス相場の下で、大金持ちはどんどん大金持ちなる一方、庶民は、円安による生活物価上昇に加え、消費税増税、社会保障負担増でトリプルパンチになりかねないと指摘しました。

　大門氏は、オバマ大統領が一般教書演説（２月１２日、別項）で、「企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増える」と述べ、経済対策と位置付け大幅な最低賃金引き上げに取り組んでいることを紹介し、安倍首相に、本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。

大門　日本も首相のリーダーシップのもと、政府をあげて、経済対策として大規模に最低賃金引き上げをやるべきだ。

安倍首相　最低賃金について関係省庁が連携して中小企業や小規模事業者への支援を工夫しながら、労使と丁寧に調整し、その引き上げに向けて努めていきたい。


2013.4.26赤旗「主張」

「一斉休漁」 首相は漁家の苦境聞くべきだ

　初夏から夏場にかけ、真っ暗な日本海に点々と浮かぶイカ釣り船の輝くようないさり火は、息をのむような美しさです。取れたてのイカの透き通るようなお刺身が好物という人も少なくありません。

　この時期を象徴するイカ釣り船ですが、この２６、２７の両日にはいっせいに姿を消します。全国のイカ釣り漁船が休漁するからです。理由は燃油の高騰―とりわけ安倍晋三政権が進める｢アベノミクス｣のもとでの急速な円安が、価格を急騰させ経営を圧迫しています。文字通りやむにやまれぬ思いに、安倍首相は耳を傾けるべきです。

　存続か廃業かの危機

　「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態とあいまって、収入低迷・支出増の状態で小型イカ釣り漁業のコストを圧迫し経営体力をそいでおり、イカ釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」。一斉休漁を決めた全国漁業協同組合連合会（全漁連、ＪＦ）の全国イカ釣り漁業協議会はこう訴えています。

　主に沿岸でスルメイカなどを取る小型イカ釣り漁業は家族単位など零細な漁業者が多く、自然が相手のため、天候が荒れれば出漁できないこともあります。いまが最盛期で現在は主に九州や山陰で操業しており、これからイカを追って北上します。一斉に漁を休むのは並大抵のことではありません。

　小型イカ釣り漁船は、いさり火をともしてイカを集めて釣り上げるため、漁船自体のエンジン用に加え、強力な発電装置のため大量の燃料を消費します。集魚灯の光量を削減するなど燃料費の節約には努めていますが、燃料費の割合は約２７％と高く、その高騰はもろに経営を圧迫します。

　大きな打撃となっているのは「アベノミクス」による異常な金融緩和を背景に急速に進んでいる円安です。円相場は昨年末以来、１ドル＝１５円近く急落しました。原油価格も値上がりが続いているため燃料価格は高騰、昨年１０月には１キロリットルあたり８万円台だった燃料価格は９万円を突破しています。漁業者は「出漁しても燃料費が賄えない」と訴えます。

　「アベノミクス」の「第１の矢」とされた異常な金融緩和によって円安や株高が進み、一部の輸出大企業や、株や不動産などに投機する大資産家のなかには、巨額の利益を手にした人もいます。日本共産党の大門実紀史議員が２５日の参院予算委でも追及したように、１００億円以上の資産を増やしたオーナー株主もいます。その一方で、零細な漁業者が円安の直撃を受け、生活の糧となる出漁さえ取りやめなければいけないというのはあまりに理不尽です。安倍首相は、「アベノミクス」で物価上昇をあおるのではなく、円安による価格高騰に苦しむ消費者や中小業者のために手厚い対策をとるべきです。

　圧倒的な国民のために

　日本経済の圧倒的な部分を占めるのは、一握りの大資産家やオーナー株主ではなく、毎日の暮らしに追われる労働者や中小業者です。その人たちの暮らしがよくならなければ､経済は再生しません｡

　円安に苦しむイカ釣り漁業者の生活を守ることは､｢アベノミクス｣の暴走を許さず､国民の所得と仕事を増やして日本経済を本格的な景気回復の軌道に乗せていくことと、まさに不可分の課題です。