4月からの消費税増税、円安による物価の高騰、実質賃金の低下、当然消費は落ち込んだままだ。
景気の悪化ははっきりしているし、政府の月例経済報告も、9月、10月と2カ月連続で景気判断を引き下げた。
それでも安倍は予定通り来年の10月から消費税を10%にするつもりでいる。
10/1の衆院本会議において、共産党の志位委員長が「国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為となる」と追及したのに対し、安倍は次のように答弁した。
「消費税率の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その
増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元される」
消費税は社会保障のため、という口実は、1989年に消費税が導入されたときから一貫して政府が使ってきた。