その後、国際人権A規約の中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」留保を撤回したりと、前向きな姿勢を示した。
当時から自公はこの高校授業料無償化を敵視し、撤回を迫っていたのだが、自公が政権に返り咲いた今、さっそくここに攻撃を浴びせてきた。
授業料無償に所得制限をかけるというのだ。
分断統治は権力者の常套手段とはいえ、教室の中まで分断を持ち込まなくてもいいだろうに。
民主党憎しでやっていることなのか、いったい自公は何を考えているのだろう。
――ここから転載（赤旗2013.11.6付）
安倍晋三・自公政権は2010年に始まったばかりの「高校授業料実質無償制度」を廃止する法案を国会へ提出しました。問題点、課題をみてみました。（中東久直）
徴収する国わずか
法案の最大のポイントは、「公立高校は授業料を徴収しない」という現行法の規定を削除し、ある所得以上の世帯の子どもを無償の対象外にすることです。
しかし、世界の流れは無償制です。経済協力開発機構（OECD）加盟国で公立高校の授業料を徴収している国はほとんどありません。（図参照）
国際人権規約も、高校教育にかんし「無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるもの」と定めています＜第13条2項（b）＞。
教育は人間として生きるために不可欠で、若い世代が学ぶことは社会の貴重な財産となる。だから教育を人権として認め、社会全体で支えようというのが、無償制の考え方です。
日本は2010年に、公立高校授業料不徴収、私立高生への「就学支援金」支給を柱とする「高校授業料実質無償法」が成立。すべての高校生に『社会全体であなたの学びを支えます』というパンフレットを配布し、無償化の精神を訴えました。12年9月には、国際人権規約が定めた高校・大学の段階的な無償化条項の留保も撤回しました。
今回の法案は、踏み出したばかりの無償化をとりやめる大きな後退です。
教育現場に混乱も
文部科学省によれば、無償から外す「所得制限の世帯年収910万円以上」は全生徒の22％です。
同じ教室に授業料のある生徒と、ない生徒がうまれることに関係者は顔を曇らせます。埼玉県の高校教員は「授業料を払わないことを“施しによる免除”と思ってしまうのが心配。これ以上迷惑かけられないと進路をあきらめることにつながる」と話します。
別の教員は「自分の家は授業料を払っていると、ゆがんだ優越感を誇示する生徒もでる」といいます。日本高等学校教職員組合書記長の藤田新一さんは「『社会全体であなたの学びを支えます』と始めた制度をくつがえすことは、教育現場に大変な混乱をもたらす」と憤ります。
法案では、保護者の所得が低くても、申請しなければ無償から排除されます。ベテランの事務職員は「非正規で多くの職場をかけもつなど、所得の証明がむつかしい親ほど経済的に苦しい。心の問題を抱え、所得証明をとりに行けない親もいる」といいます。
藤田さんは「この法案では低所得家庭が制度から排除ざれかねない。また、大多数の保護者の所得を把握するなどの新たな事務が生じ、多額の費用がかかる」と批判します。
政府は「所得制限により捻出した財源（890億円）は、低所得世帯の生徒等に対する支援の拡充に充てる」としています。与党の「確認書」には、給付制奨学金制度の創設、私立高校生への就学支援金の増額などが記されています。しかし、法律には一言もなく、すべて来年度予算での検討事項です。
全国私立学校教職員組合連合委員長の永島民男さんは「いずれも緊急の課題。しかし、無償制とひきかえにするのは、生徒や保護者を分断するやり方。予算をきちんと確保し、無償制と一緒にすすめるべきだ」と語ります。
日本共産党の主張
▽無償制は世界の人権であり、廃止せず、維持する
▽給付制奨学金の創設、私立高校の負担軽減をすすめる
▽財源は、無償制の廃止でなく、高額所得者の適正な経済的負担でまかなう（例年収3000万円以上の高額所得者への課税を1998年水準にもどして、約1000億円を確保）
◆ ニガナ（キク科ニガナ属） ◆
５月の深入山は意外に花の種類が少なかった。目立つのはブタナとニガナのみって感じ。茎や葉を切るとにがい乳液が出るのでニガナだが、いいかげんな命名だと思う。にがい植物はいくらでもあるだろうに。茎も花びらも細く頼りなさそうだが、そこにこの花の愛らしさがある。
――ここから転載（赤旗2013.11.6付）
安倍さん「高校授業料無償制度」無くしちゃうの?!
世界の流れに逆行
徴収する国わずか
しかし、世界の流れは無償制です。経済協力開発機構（OECD）加盟国で公立高校の授業料を徴収している国はほとんどありません。（図参照）
国際人権規約も、高校教育にかんし「無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるもの」と定めています＜第13条2項（b）＞。
日本は2010年に、公立高校授業料不徴収、私立高生への「就学支援金」支給を柱とする「高校授業料実質無償法」が成立。すべての高校生に『社会全体であなたの学びを支えます』というパンフレットを配布し、無償化の精神を訴えました。12年9月には、国際人権規約が定めた高校・大学の段階的な無償化条項の留保も撤回しました。
今回の法案は、踏み出したばかりの無償化をとりやめる大きな後退です。
教育現場に混乱も
文部科学省によれば、無償から外す「所得制限の世帯年収910万円以上」は全生徒の22％です。
同じ教室に授業料のある生徒と、ない生徒がうまれることに関係者は顔を曇らせます。埼玉県の高校教員は「授業料を払わないことを“施しによる免除”と思ってしまうのが心配。これ以上迷惑かけられないと進路をあきらめることにつながる」と話します。
別の教員は「自分の家は授業料を払っていると、ゆがんだ優越感を誇示する生徒もでる」といいます。日本高等学校教職員組合書記長の藤田新一さんは「『社会全体であなたの学びを支えます』と始めた制度をくつがえすことは、教育現場に大変な混乱をもたらす」と憤ります。法案では、保護者の所得が低くても、申請しなければ無償から排除されます。ベテランの事務職員は「非正規で多くの職場をかけもつなど、所得の証明がむつかしい親ほど経済的に苦しい。心の問題を抱え、所得証明をとりに行けない親もいる」といいます。
藤田さんは「この法案では低所得家庭が制度から排除ざれかねない。また、大多数の保護者の所得を把握するなどの新たな事務が生じ、多額の費用がかかる」と批判します。
政府は「所得制限により捻出した財源（890億円）は、低所得世帯の生徒等に対する支援の拡充に充てる」としています。与党の「確認書」には、給付制奨学金制度の創設、私立高校生への就学支援金の増額などが記されています。しかし、法律には一言もなく、すべて来年度予算での検討事項です。
全国私立学校教職員組合連合委員長の永島民男さんは「いずれも緊急の課題。しかし、無償制とひきかえにするのは、生徒や保護者を分断するやり方。予算をきちんと確保し、無償制と一緒にすすめるべきだ」と語ります。
日本共産党の主張
▽無償制は世界の人権であり、廃止せず、維持する
▽給付制奨学金の創設、私立高校の負担軽減をすすめる
▽財源は、無償制の廃止でなく、高額所得者の適正な経済的負担でまかなう（例年収3000万円以上の高額所得者への課税を1998年水準にもどして、約1000億円を確保）
◆ ニガナ（キク科ニガナ属） ◆
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| ニガナ 2013.5.27撮影 |
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