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| YAHOO!ニュースから |
今さらながら、この日本の民度はどうなってるんだろうかと思う。
この日のNHK７時のニュースはアベノミクス、オリンピック招致で安倍を礼讃（しているような構成）。
やっぱりNHKの報道番組はアベチャンネルのままだ。
多くの知識人が安倍は戦後最悪の首相であり、その害悪ははかりしれないといっている。
私もそう思っているし、ブログでも安倍の悪口をいっぱい書いてきた。
その安倍政権が連続での歴代最長記録達成？！
＊第１次政権と合わせての通算在任期間は憲政史上最長になっている。
赤旗日曜版では、8月23日号から「コロナと私たち」というインタビューシリーズが始まって、その第１回は私のお気に入りの青木理だった。
多くの知識人が安倍は戦後最悪の首相であり、その害悪ははかりしれないといっている。
私もそう思っているし、ブログでも安倍の悪口をいっぱい書いてきた。
その安倍政権が連続での歴代最長記録達成？！
＊第１次政権と合わせての通算在任期間は憲政史上最長になっている。
赤旗日曜版では、8月23日号から「コロナと私たち」というインタビューシリーズが始まって、その第１回は私のお気に入りの青木理だった。
「やっている感」だけの安倍首相が本当の“危機”に直面
政権の「無能」が露呈した
という見出しでいつものように何の忖度もなく安倍をこき下ろしている。
以下、その記事の後半の一部分を転載する。
以下、その記事の後半の一部分を転載する。
（前半略）
――ここから転載（赤旗日曜版8月23日号から抜粋）
ならば、「GoTo」に１兆７千億円もの予算をかけるくらいなら、そのカネをPCR検査の拡充や、新型コロナ対応で苦しむ医療機関、医療従事者へ支援などに使うべきです。
ならば、「GoTo」に１兆７千億円もの予算をかけるくらいなら、そのカネをPCR検査の拡充や、新型コロナ対応で苦しむ医療機関、医療従事者へ支援などに使うべきです。
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| 青木理 赤旗日曜版 2020.8.23付から |
アベノマスクや全国一斉休講要請、一向に増えない感染検査にせよ、政権の新型コロナ対応で評価できるものは皆無です。
なぜか―。
結局のところ、志のなさと能力の決定的な欠如に帰結するのでしょう。
人事権を放埒に行使して官僚を脅し、霞ヶ関に忖度をまん延させたけれど、官僚機構をきちんとグリップ（把握）して動かすことはできていなかった。
首相の生い立ちを徹底取材した経験からいえば、彼自身にもともとそんな能力がなかったのです。
祖父の岸信介（元首相）、安倍寛（元衆議院議員）や父の安倍晋太郎（元外相）とは違い、彼はもともと何かの志があって政治を目指したわけではありません。
世襲一家に生まれた、平々凡々なお坊ちゃまにすぎず、政界入りしたのも「兄よりは資質がありそう」という、いわば消去法的な選択でした。
「右」の政治スタンスも、後づけのものです。
だから地べたをはってでも国民のために働こうとはしない。
彼の政治的モチベーション（動機付け）はせいぜい、“すごい政治家だったと評価されたい”“レガシー（伝説）を残したい”といった程度。
お友だちや応援団に露骨な利益誘導を謀るのも、公共の利益のために尽くす公共心が極度に薄いことの証左です。
安倍首相は聞こえのいいスローガンと「やっている感」で７年間ごまかしてきましたが、新型コロナという本当の「危機」に直面し、実は｢無能｣だという本質が浮き彫りになったのです。
転載ここまで――
安倍政権最長記録が達成された日の赤旗（8月24日）は、２面と３面を使って、
憲法破壊･国政私物化 2799日 安倍「最長」政権の暴政
という大見出しで史上最悪の安倍政権を批判している。
ここではその記事中にある図だけを転載しておく。
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| 赤旗 2020.8.24付 |
それからわずか４日後（8月28日）、突然の安倍辞任表明。
記者会見で「政治においては、その職に何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思います」とのたまわった。
安倍が成し遂げたものは、上記赤旗の図にあるような数々の悪政だ。
それにしてもこの光景はいつか見た。
2007年の第１次安倍政権時の突然の辞任表明だ。
このときは、テロ特別措置法の延長が難しく、米軍に給油活動をするためインド洋に派遣している海上自衛隊を撤収しなければいけない状況になってきて、辞任時の記者会見では涙目で次のように述べた。
「私が辞することによって局面を転換した方がよいだろうと判断した」
つまり、インド洋で米軍（多国籍軍）のために給油活動をするという海自の役割が果たせなくなることが、安倍にとっては辞任に値するほどの大事だったのだ。
アメリカのお役に立つことの方が、自分の最大の野望であった憲法改正よりも上位に位置づいていたんだと理解した。
米軍様、アメリカ様、このようなことになってごめんなさい。
泣いてわびると同時に、総理大臣を辞任することによって局面を転換し、なんとか海自による給油活動を続けられるようにします。
だから許してね。
とまあこのように私の目にはうつった。
ところが、このときの安倍辞任の理由は胃腸関連の病気だったという。
それは先ほどの辞任会見から12日後に記者会見で本人が「この１カ月間、体調は悪化し続け、ついに自らの意思を貫いていくための基礎となる体力に限界を感じるに至りました」「もはや、このままでは総理としての責任を全うし続けることはできないと決断し、辞任表明に至りました」と発表しているのに、私はそれに覚えがなく（勝手に頭がスルーした？）、数年前にそのことを知った。
そうだったのか、と思い直しても、アメリカのお役に立てなくなる申し訳なさとその局面を打開するための辞任という私の理解は変わらない。
たとえ病気が悪化したからという理由だとしても、その原因は対米関係が先にあったのではないか。
アメリカのお役に立てなくなるかもしれないということが、安倍にこれほどのダメージを与えたのではないか。
それで今回の辞任劇だが、赤旗は8月24日に続いて「安倍政権 ７年８カ月の軌跡」と題して、悪政の数々を書きまくっている。
――以下枠内赤旗（8/29付）から転載
安倍晋三首相は28日の記者会見で辞任を表明しました。第２次安倍政権の７年８カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。
戦争法・改憲に固執
「最高の責任者は私だ」（2014年２月12日）。
こう豪語した安倍晋三首相は、2012年12月の第２次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。
安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。
立憲主義破壊の中心は９条改憲による「戦争できる国」づくりです。
安倍首相は就任直後の13年の通常国会から「改憲」を口にし、14年７月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。60年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を180度転換しました。その具体化である安保法制＝戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し切って強行（15年９月）されました。
さらに17年５月３日には「20年を新憲法施行の年にしたい」と述べ、９条２項を空文化して無制限の海外での武力行使に道を開くことを狙って「自衛隊明記」の９条改憲を提案。
「特定秘密保護法」（13年12月）の強行で国民の知る権利と表現の自由を破壊し、「共謀罪法」の強行（17年６月）で内心を処罰し国民監視体制をつくってきました。
その一方で、憲法53条に基づく野党の早期の臨時国会召集の要求（17年６月、20年７月）には全く応じず、那覇地裁は内閣が召集要求に応じないことを「違憲」とする可能性を示しめす判決を下したのです。
私物化疑惑答えず
安倍政権のもとで、「国政私物化」をめぐる問題が噴出しました。
総理会見でも国民の疑念にまったく答えませんでした。
「森友・加計」疑惑はその典型です。国有地を不当な安価で払い下げた森友問題では、安倍首相の「私や妻の昭恵が関係していれば、首相も国会議員も辞める」（17年２月17日の国会答弁）という発言を契機に、官僚がつじっま合わせに躍起になりました。
首相と理事長が親密な関係にあった「加計学園」の獣医学部開設の問題とともに、首相の発言につじつまを合わせるために国会で虚偽答弁が繰り返され、公文書の改ざん・隠ペい、廃棄などの民主主義破壊が横行しました。
ますます深刻な様相をあらわにしたのは首相主催の「桜を見る会」問題です。
税金を使った公約行事に自分の後援会員らを多数招待し“接待”する「税金の私物化」を行いました。
さらに自身への疑惑が深まるなかで、検察幹部の人事に介入しました。「官邸の守護神」と呼ばれた東京高検の黒川弘務検事長（当時）の勤務延長を認める違法な閣議決定を強行し、司法の独立を脅かす検察庁法改悪まで狙いました。
公職選挙法違反で逮捕・起訴された前法相の河井克行衆院議員、妻・案里参院議員の大規模買収事件をめぐっては、安倍首相をはじめ政権中枢の責任につながる疑惑も取り沙汰されています。
結局、安倍首相は一切の説明責任も果たしていないままです。
消費税２回も増税
安倍首相は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性の強い消費税を“社会保障のため”などとして、2014年４月に税率５％から８％へと増税。
その結果、増税前に比べて家計消費が年20万円も落ちこむなど景気に悪影響を与えました。
にもかかわらず、19年10月に８％から10％への増税を強行し、さらに消費不況を深刻化させました。
２度にわたる増税額は合計13兆円で、歴代自民党政権でも最大規模です。
一方、高齢化などによる社会保障費の自然増分の削減を続けてきました。
憲法25条が保障する「健康で文化的な生活」をおくるための生活保護費も連続的に引き下げ、削減総額は年1480億円にもなります。
年金も医療も介護も改悪しています。
コロナ危機で医療体制の脆弱性が明らかになる中、安倍政権が７月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2020）では「公立・公的病院の再編・統合の促進」を継続する姿勢です。
安倍政権はまた、労働法制も改悪。
過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込む「働き方改革」一括法を成立させています。
米国いいなり政治
「日本を取り戻す」。
安倍首相は第２次政権発足当時のスローガンとは真逆の、戦後最悪の「アメリカいいなり政治」を続けてきました。
首相が真っ先に着手したのが“血の同盟”―「米国と海外で戦争する国」づくりです。
特定秘密保護法の強行、武器輸出三原則の撤廃を経て、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」。
15年９月、圧倒的多数の国民の反対を踏みにじり、安保法制＝戦争法を強行しました。
これと並んで際立つ民意無視が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設です。
県知事選や県民投票など、幾度となく示されてきた「新基地ノー」の県民の民意を無視し、15年10月以降、歴代政権として初めて埋め立て・土砂投入を強行しました。
17年１月のトランプ米政権発足以後、「アメリカいいなり政治」はさらに加速。F35ステルス戦闘機や陸上イージスなど米国製武器の“爆買い”が続き、軍事費は右肩上がりに。
第２次政権発足以来、８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最高を更新しました。
世界で唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」にしがみつき、核兵器禁止条約への署名・批准を拒否してきたことも恥ずべきことです。
屈辱の外交対中ロ
「地球儀を俯瞰する外交」。
安倍首相はこう標ぼうし、首脳外交に力を注いできましたが、米国に加え中国・ロシアなどへの屈辱的な姿勢が際だちました。
なかでも、「戦後外交の総決算」と称して臨んだロシアとの領土問題では、歴代政府の方針だった「４島返還」の方針さえ投げ捨て、事実上の「２島決着」での決着に踏み込みました。
中国は南シナ海や東シナ海で覇権主義的な行動を強め、香港やウイグルで深刻な人権侵害を繰り返し、国際的に批判が高まったものの、首相は習近平国家主席の国賓としての来日に固執し、一切の批判を封印。
新型コロナウイルスへの対応でも、中国からの入国制限が遅れ、感染防止に否定的な影響を与えました。
一方、侵略戦争と植民地支配の美化という安倍政権の姿勢のもとで、日韓関係は「戦後最悪」といわれる状況に陥りました。
「政権の最重要課題」である日本人拉致問題も動きませんでした。北朝鮮の核・ミサイルをめぐっては、外交による解決を妨害。
軍拡や安保法制の強行の口実にしてきました。
コロナ混迷と無策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、安倍政権は、学校の一律休校要請で全国に混乱を広げ、「アベノマスク」の配布では国民の不信を招きました。
緊急事態宣言を発令し休業要請を出しましたが、「自粛と一体の補償」という国民と野党の要求に応えませんでした。
安倍政権の国民生活への支援策は後手後手の対応でした。
１人あたり10万円を支給する給付金をはじめ、雇用調整助成金の特例措置の拡充、家賃支援給付金などの支援策は野党の提案・追及によって実現しました。
安倍政権は、７月以降の感染急拡大に対しても、まったく無策でした。
２カ月半ぶりの会見となった総理会見で、検査能力の抜本的強化を表明したものの、取り組みの方法としては自治体任せの姿勢はかわりません。
深刻化する病院の減収を補てんする姿勢も総理会見で「万全の支援」を表明したものの明確な方法を示すことはできませんでした。
一方で、安倍政権は７月22日に観光需要喚起策「GoToトラベル」を前倒しで実施。
人の移動を促進し、感染拡大の懸念が専門家や自治体から表明されている中で強行しました。
この赤旗記事が載った日の翌日のサンデーモーニングで、またまた青木理の発言が目をひいた。
実は青木は8月2日のサンデーモーニングでも、国のコロナ対策についてのコメントで、以前からずっと言われてきた有効的な対策をいまだにとらないような安倍首相はお辞めになって欲しい、と怒りを込めて言っていた。
それで青木理は次のように発言した（8月30日のサンデーモーニング）。
記者会見で「政治においては、その職に何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思います」とのたまわった。
安倍が成し遂げたものは、上記赤旗の図にあるような数々の悪政だ。
それにしてもこの光景はいつか見た。
2007年の第１次安倍政権時の突然の辞任表明だ。
このときは、テロ特別措置法の延長が難しく、米軍に給油活動をするためインド洋に派遣している海上自衛隊を撤収しなければいけない状況になってきて、辞任時の記者会見では涙目で次のように述べた。
「私が辞することによって局面を転換した方がよいだろうと判断した」
つまり、インド洋で米軍（多国籍軍）のために給油活動をするという海自の役割が果たせなくなることが、安倍にとっては辞任に値するほどの大事だったのだ。
アメリカのお役に立つことの方が、自分の最大の野望であった憲法改正よりも上位に位置づいていたんだと理解した。
米軍様、アメリカ様、このようなことになってごめんなさい。
泣いてわびると同時に、総理大臣を辞任することによって局面を転換し、なんとか海自による給油活動を続けられるようにします。
だから許してね。
とまあこのように私の目にはうつった。
ところが、このときの安倍辞任の理由は胃腸関連の病気だったという。
それは先ほどの辞任会見から12日後に記者会見で本人が「この１カ月間、体調は悪化し続け、ついに自らの意思を貫いていくための基礎となる体力に限界を感じるに至りました」「もはや、このままでは総理としての責任を全うし続けることはできないと決断し、辞任表明に至りました」と発表しているのに、私はそれに覚えがなく（勝手に頭がスルーした？）、数年前にそのことを知った。
そうだったのか、と思い直しても、アメリカのお役に立てなくなる申し訳なさとその局面を打開するための辞任という私の理解は変わらない。
たとえ病気が悪化したからという理由だとしても、その原因は対米関係が先にあったのではないか。
アメリカのお役に立てなくなるかもしれないということが、安倍にこれほどのダメージを与えたのではないか。
それで今回の辞任劇だが、赤旗は8月24日に続いて「安倍政権 ７年８カ月の軌跡」と題して、悪政の数々を書きまくっている。
――以下枠内赤旗（8/29付）から転載
安倍政権 ７年８カ月の軌跡
安倍晋三首相は28日の記者会見で辞任を表明しました。第２次安倍政権の７年８カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。
戦争法・改憲に固執
「最高の責任者は私だ」（2014年２月12日）。
こう豪語した安倍晋三首相は、2012年12月の第２次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。
安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。
立憲主義破壊の中心は９条改憲による「戦争できる国」づくりです。
安倍首相は就任直後の13年の通常国会から「改憲」を口にし、14年７月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。60年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を180度転換しました。その具体化である安保法制＝戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し切って強行（15年９月）されました。
さらに17年５月３日には「20年を新憲法施行の年にしたい」と述べ、９条２項を空文化して無制限の海外での武力行使に道を開くことを狙って「自衛隊明記」の９条改憲を提案。
「特定秘密保護法」（13年12月）の強行で国民の知る権利と表現の自由を破壊し、「共謀罪法」の強行（17年６月）で内心を処罰し国民監視体制をつくってきました。
その一方で、憲法53条に基づく野党の早期の臨時国会召集の要求（17年６月、20年７月）には全く応じず、那覇地裁は内閣が召集要求に応じないことを「違憲」とする可能性を示しめす判決を下したのです。
私物化疑惑答えず
安倍政権のもとで、「国政私物化」をめぐる問題が噴出しました。総理会見でも国民の疑念にまったく答えませんでした。
「森友・加計」疑惑はその典型です。国有地を不当な安価で払い下げた森友問題では、安倍首相の「私や妻の昭恵が関係していれば、首相も国会議員も辞める」（17年２月17日の国会答弁）という発言を契機に、官僚がつじっま合わせに躍起になりました。
首相と理事長が親密な関係にあった「加計学園」の獣医学部開設の問題とともに、首相の発言につじつまを合わせるために国会で虚偽答弁が繰り返され、公文書の改ざん・隠ペい、廃棄などの民主主義破壊が横行しました。
ますます深刻な様相をあらわにしたのは首相主催の「桜を見る会」問題です。
税金を使った公約行事に自分の後援会員らを多数招待し“接待”する「税金の私物化」を行いました。
さらに自身への疑惑が深まるなかで、検察幹部の人事に介入しました。「官邸の守護神」と呼ばれた東京高検の黒川弘務検事長（当時）の勤務延長を認める違法な閣議決定を強行し、司法の独立を脅かす検察庁法改悪まで狙いました。
公職選挙法違反で逮捕・起訴された前法相の河井克行衆院議員、妻・案里参院議員の大規模買収事件をめぐっては、安倍首相をはじめ政権中枢の責任につながる疑惑も取り沙汰されています。
結局、安倍首相は一切の説明責任も果たしていないままです。
消費税２回も増税
安倍政権は経済政策「アべノミクス」の大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を痛めつけ、貧困と格差を拡大させてきました。
安倍首相は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性の強い消費税を“社会保障のため”などとして、2014年４月に税率５％から８％へと増税。
その結果、増税前に比べて家計消費が年20万円も落ちこむなど景気に悪影響を与えました。
にもかかわらず、19年10月に８％から10％への増税を強行し、さらに消費不況を深刻化させました。
２度にわたる増税額は合計13兆円で、歴代自民党政権でも最大規模です。
一方、高齢化などによる社会保障費の自然増分の削減を続けてきました。
憲法25条が保障する「健康で文化的な生活」をおくるための生活保護費も連続的に引き下げ、削減総額は年1480億円にもなります。
年金も医療も介護も改悪しています。
コロナ危機で医療体制の脆弱性が明らかになる中、安倍政権が７月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2020）では「公立・公的病院の再編・統合の促進」を継続する姿勢です。
安倍政権はまた、労働法制も改悪。
過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込む「働き方改革」一括法を成立させています。
米国いいなり政治
「日本を取り戻す」。
安倍首相は第２次政権発足当時のスローガンとは真逆の、戦後最悪の「アメリカいいなり政治」を続けてきました。
首相が真っ先に着手したのが“血の同盟”―「米国と海外で戦争する国」づくりです。
特定秘密保護法の強行、武器輸出三原則の撤廃を経て、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」。
15年９月、圧倒的多数の国民の反対を踏みにじり、安保法制＝戦争法を強行しました。
これと並んで際立つ民意無視が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設です。
県知事選や県民投票など、幾度となく示されてきた「新基地ノー」の県民の民意を無視し、15年10月以降、歴代政権として初めて埋め立て・土砂投入を強行しました。
17年１月のトランプ米政権発足以後、「アメリカいいなり政治」はさらに加速。F35ステルス戦闘機や陸上イージスなど米国製武器の“爆買い”が続き、軍事費は右肩上がりに。
第２次政権発足以来、８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最高を更新しました。
世界で唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」にしがみつき、核兵器禁止条約への署名・批准を拒否してきたことも恥ずべきことです。
屈辱の外交対中ロ
「地球儀を俯瞰する外交」。
安倍首相はこう標ぼうし、首脳外交に力を注いできましたが、米国に加え中国・ロシアなどへの屈辱的な姿勢が際だちました。
なかでも、「戦後外交の総決算」と称して臨んだロシアとの領土問題では、歴代政府の方針だった「４島返還」の方針さえ投げ捨て、事実上の「２島決着」での決着に踏み込みました。
中国は南シナ海や東シナ海で覇権主義的な行動を強め、香港やウイグルで深刻な人権侵害を繰り返し、国際的に批判が高まったものの、首相は習近平国家主席の国賓としての来日に固執し、一切の批判を封印。
新型コロナウイルスへの対応でも、中国からの入国制限が遅れ、感染防止に否定的な影響を与えました。
一方、侵略戦争と植民地支配の美化という安倍政権の姿勢のもとで、日韓関係は「戦後最悪」といわれる状況に陥りました。
「政権の最重要課題」である日本人拉致問題も動きませんでした。北朝鮮の核・ミサイルをめぐっては、外交による解決を妨害。
軍拡や安保法制の強行の口実にしてきました。
コロナ混迷と無策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、安倍政権は、学校の一律休校要請で全国に混乱を広げ、「アベノマスク」の配布では国民の不信を招きました。
緊急事態宣言を発令し休業要請を出しましたが、「自粛と一体の補償」という国民と野党の要求に応えませんでした。
安倍政権の国民生活への支援策は後手後手の対応でした。
１人あたり10万円を支給する給付金をはじめ、雇用調整助成金の特例措置の拡充、家賃支援給付金などの支援策は野党の提案・追及によって実現しました。
安倍政権は、７月以降の感染急拡大に対しても、まったく無策でした。
２カ月半ぶりの会見となった総理会見で、検査能力の抜本的強化を表明したものの、取り組みの方法としては自治体任せの姿勢はかわりません。
深刻化する病院の減収を補てんする姿勢も総理会見で「万全の支援」を表明したものの明確な方法を示すことはできませんでした。
一方で、安倍政権は７月22日に観光需要喚起策「GoToトラベル」を前倒しで実施。
人の移動を促進し、感染拡大の懸念が専門家や自治体から表明されている中で強行しました。
＊改行等若干の編集あり。
この赤旗記事が載った日の翌日のサンデーモーニングで、またまた青木理の発言が目をひいた。
実は青木は8月2日のサンデーモーニングでも、国のコロナ対策についてのコメントで、以前からずっと言われてきた有効的な対策をいまだにとらないような安倍首相はお辞めになって欲しい、と怒りを込めて言っていた。
それで青木理は次のように発言した（8月30日のサンデーモーニング）。
これだけの長期政権なので功罪両方あると申し上げたいのですが、個人的には罪があまりにも大きかったなと。
例えば安保法制なんかは戦後の日本の政権がずっとかろうじて持ってきた憲法解釈を閣議決定でひっくり返す。
あるいは一方で憲法が定める民主的手続きみたいなものはひじょうに軽視。
国会もひじょうに軽視してきたところもある。
人事権も、これまでやっちゃいけないと言われてきたような人事も好発に行使して、結果として官僚に忖度がまん延して、ありとあらゆる疑惑とか不祥事を、こう言ったらちょっと失礼ですけど、ウソ、詭弁みたいなものでごまかして、結果的に公文書の改ざんまで引き起こした。
ヘイトスピーチだったり排外主義みたいなものを、これは政権だけのせいではないと思いますが、明らかにあおったという意味でも問題。
外交にしても、もちろんアメリカは大切なんだけど、ある種こびへつらい、武器を爆買いして、対米外交をゆがめたところもある。
日朝というのは１丁目１番地だったはずんなんだけど、けっきょく８年もあって、ほぼ何も前進しなかった。
ネポチズム、縁故主義というか、なかまは大事にするけど敵は絶対に許さんみたいなところも、分断というところもありました。
という政権が、憲法に緊急事態条項が必要だと言っていたわけです。
それだったら、緊急事態、危機管理が強いなのかなと思っていたら、コロナという本当の危機のときに後手後手でピントはずれで、最終的に体調を壊されたというあたりが、政権の全体を象徴していたのかなという感じがしています。
番組最後の「風を読む」というコーナーで、最後に５人のコメンテーターが数分ずつ簡単にコメントするのだが、青木の発言は２分弱の時間で、まるで赤旗記事を要約したようなものだった。
気に食わないコメンテーターも何人かいるが、概して共感のもてるコメンテーターが多く、お気に入りの番組であり、唯一民放で視聴している。
＊といったらまちがいで、他にNNNドキュメント、去年あたりからBS･TBSのドキュメントJも視聴を始める。
安倍の辞任について、ちょっと私の見解を述べる。
結論を先に言うと、安倍は病気が原因でやめるのではなく、病気を理由にしてやめるのだ。
自ら引き起こした数々の悪業から生じる逃れようのない追及と責任。
断崖の絶壁に立たされ、にっちもさっちもいかなくなった状態で、病気の悪化をこれ幸いと、辞めさせられるのではなく、自らやめる道を選んだ。
数々の悪業とは何か（赤旗の図説にあるが）。
憲法や国会を無視した秘密保護法、共謀罪、安保法制の成立。
庶民には消費税増税、社会保障削減で塗炭の苦しみを与える一方、富裕層と大企業を潤わせたアベノミクス。
世紀の大ウソと賄賂工作で招致した東京オリンピック。
兵器爆買い、何が何でも辺野古新基地などで極まった対米従属。
以上のような悪政の数々は安倍にとっては誇りある成果であり、何の痛痒も感じていない。
数々の悪業とは、森友問題、加計問題、桜を見る会などの一連の疑惑であり、最後の守護神である検察庁長官を私物化する策動だ。
森友、加計、桜、どれ一つとっても政権が吹っ飛んであたりまえの事件だ。
どんなひどいことを起こしても、支持率４割を割ることがないような極端に民度の低いこの国ではあっても、安倍は心底恐れていたはずだ。
自分の度重なるウソを糊塗するために、官僚が公文書改ざん･廃棄など信じられないような所業も引き起こした。
そのため、森友では一官僚の命まで奪われた。
中でも「桜」のひどさは前代未聞、空前絶後の政治の私物化であり、憲政史上最大の汚点のひとつになるのではないか。
森友で自殺した官僚の妻からは訴えられ（直接的には国が）、桜では安倍が直接何百人もの弁護士や市民から刑事告発され、自分を守ってくれるはずだった最後の砦である検察庁法改定も挫折し（黒川弘務賭けマージャンで失脚というおまけ付き）、安倍は本当に司直の手が伸びてくることをおびえていたはずだ。
それでも４割を割らない高支持率に支えられ、何とかレガシーとして歴代最長記録を作りたいという我欲のため瀕死状態で政権を維持してきたが、そこにコロナが襲った。
全国一斉休校、アベノマスク、星野源とのコラボ動画などの無能丸出しの安倍の姿にようやく支持率も４割を切るようになる（それでも35％という高支持率！）。
ダメを押したのが、自ら任命した河井克行法相夫妻の選挙買収事件だ。
安倍の政敵を落とすため、１億5千万円という通常の10倍の選挙資金（国民の税金である政党助成金から？）を与え、安倍事務所総力を挙げて展開した選挙で決定的なドジを踏んだ。
河井夫妻の有罪は早晩決まるだろうが、安倍自身にも有罪の可能性がある。
ここまで追い込まれて正常でいられる人間がいるだろうか。
誰だって胃潰瘍ぐらいにはなるだろうし、うつ病を発症したりもするだろう。
潰瘍性大腸炎が再発するのはあたりまえだ。
それで、総理大臣連続在職歴代最長記録を作った後、病気を理由にして逃げた。
これが真相だと思っている。
しかし、逃がしていいのか。
ここでまた民度が問われる。
韓国を見よ。
歴代大統領の辞任後の末路はどうなったか。
安倍だけは最後まで逃さず相応の罰を与えなければならない。
余談だが、知人から産経新聞もけっこうな安倍批判をしているという情報があったので、その日に通院した整形外科でざっと目を通した。
一面のコラム「産経抄」は全文安倍への同情、激励、そして最後に３度目の首相登板への期待だ。
笑ってしまうのが「『桜を見る会』をめぐる今となっては、どうでもいいようなスキャンダルでも」云々。
久しぶりに見た産経だが、相変わらす自民党の機関誌だった。
最後にするが、青木理とならんで今期待する知識人が白井聡だ。
彼のレポート「【１】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」がネット上（論座）にある。
ぜひぜひ目を通して欲しい。
【２】は今日発表とある。
五島列島シリーズ㉝ ◆ ガジュマル（クワ科イチジク属）◆
ガジュマルは屋久島･種子島以南に分布とWikipediaにあるが、五島列島に生えているこの木はガジュマルではないのだろうか。幹や気根がからまっているようすからして、ガジュマルにしか見えない。この「からまる」からガジュマルと名づいたという。
番組最後の「風を読む」というコーナーで、最後に５人のコメンテーターが数分ずつ簡単にコメントするのだが、青木の発言は２分弱の時間で、まるで赤旗記事を要約したようなものだった。
気に食わないコメンテーターも何人かいるが、概して共感のもてるコメンテーターが多く、お気に入りの番組であり、唯一民放で視聴している。
＊といったらまちがいで、他にNNNドキュメント、去年あたりからBS･TBSのドキュメントJも視聴を始める。
安倍の辞任について、ちょっと私の見解を述べる。
結論を先に言うと、安倍は病気が原因でやめるのではなく、病気を理由にしてやめるのだ。
自ら引き起こした数々の悪業から生じる逃れようのない追及と責任。
断崖の絶壁に立たされ、にっちもさっちもいかなくなった状態で、病気の悪化をこれ幸いと、辞めさせられるのではなく、自らやめる道を選んだ。
数々の悪業とは何か（赤旗の図説にあるが）。
憲法や国会を無視した秘密保護法、共謀罪、安保法制の成立。
庶民には消費税増税、社会保障削減で塗炭の苦しみを与える一方、富裕層と大企業を潤わせたアベノミクス。
世紀の大ウソと賄賂工作で招致した東京オリンピック。
兵器爆買い、何が何でも辺野古新基地などで極まった対米従属。
以上のような悪政の数々は安倍にとっては誇りある成果であり、何の痛痒も感じていない。
数々の悪業とは、森友問題、加計問題、桜を見る会などの一連の疑惑であり、最後の守護神である検察庁長官を私物化する策動だ。
森友、加計、桜、どれ一つとっても政権が吹っ飛んであたりまえの事件だ。
どんなひどいことを起こしても、支持率４割を割ることがないような極端に民度の低いこの国ではあっても、安倍は心底恐れていたはずだ。
自分の度重なるウソを糊塗するために、官僚が公文書改ざん･廃棄など信じられないような所業も引き起こした。
そのため、森友では一官僚の命まで奪われた。
中でも「桜」のひどさは前代未聞、空前絶後の政治の私物化であり、憲政史上最大の汚点のひとつになるのではないか。
森友で自殺した官僚の妻からは訴えられ（直接的には国が）、桜では安倍が直接何百人もの弁護士や市民から刑事告発され、自分を守ってくれるはずだった最後の砦である検察庁法改定も挫折し（黒川弘務賭けマージャンで失脚というおまけ付き）、安倍は本当に司直の手が伸びてくることをおびえていたはずだ。
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| きゃりーぱみゅぱみゅがツイッターにアップした図だと言われるが…？ よくできている |
全国一斉休校、アベノマスク、星野源とのコラボ動画などの無能丸出しの安倍の姿にようやく支持率も４割を切るようになる（それでも35％という高支持率！）。
ダメを押したのが、自ら任命した河井克行法相夫妻の選挙買収事件だ。安倍の政敵を落とすため、１億5千万円という通常の10倍の選挙資金（国民の税金である政党助成金から？）を与え、安倍事務所総力を挙げて展開した選挙で決定的なドジを踏んだ。
河井夫妻の有罪は早晩決まるだろうが、安倍自身にも有罪の可能性がある。
ここまで追い込まれて正常でいられる人間がいるだろうか。
誰だって胃潰瘍ぐらいにはなるだろうし、うつ病を発症したりもするだろう。
潰瘍性大腸炎が再発するのはあたりまえだ。
それで、総理大臣連続在職歴代最長記録を作った後、病気を理由にして逃げた。
これが真相だと思っている。
しかし、逃がしていいのか。
ここでまた民度が問われる。
韓国を見よ。
歴代大統領の辞任後の末路はどうなったか。
安倍だけは最後まで逃さず相応の罰を与えなければならない。
余談だが、知人から産経新聞もけっこうな安倍批判をしているという情報があったので、その日に通院した整形外科でざっと目を通した。
一面のコラム「産経抄」は全文安倍への同情、激励、そして最後に３度目の首相登板への期待だ。
笑ってしまうのが「『桜を見る会』をめぐる今となっては、どうでもいいようなスキャンダルでも」云々。
久しぶりに見た産経だが、相変わらす自民党の機関誌だった。
最後にするが、青木理とならんで今期待する知識人が白井聡だ。
彼のレポート「【１】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」がネット上（論座）にある。
ぜひぜひ目を通して欲しい。
【２】は今日発表とある。
五島列島シリーズ㉝ ◆ ガジュマル（クワ科イチジク属）◆
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| ガジュマル 2018.5.10撮影 小値賀島 前浜公園 |
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