　たんぽぽ: 「保守も無党派も共産党に期待」参院選は共産党に一票を

共産党HPから

参院選の投票日が４日後に迫ってきた。
応援のために初めて自分の実名を記した共産党支持依頼はがきを親族・友人・知人に50枚ほど出した。
返信が２通ほどあったが、そういうものはあるものと思っていなかったので、２通であってもうれしかった。
まあそれにプラスアルファ（ビラ配布、選挙カーの運転手など）の応援活動もしてきたが、本気でやっておられる方から見れば何もしてないじゃないかと言われる程度のものだ。

ということで、このブログでもせめてひとつだけでも共産党応援投稿をしようと思い立ったが、今の安倍政権を批判し、共産党の優位性を述べようと思うと、いったい何を語ればいいのかわからない。
わからないというのは、この１回の投稿だけでという意味だが。

そもそもこの投稿を投票日までに何人の人が目にしてくれることか。
せいぜい５人かな。
そして１人でもそれなら共産党に投票してやろうと思ってくれればしめしめといった自己満足の投稿でしかないことはわかっている。

「安倍戦後最悪」でネット検索してみると、たくさんの記事がヒットしたが、そのなかで
「識者実名アンケート『日本をダメにした10人の総理大臣』」という産経デジタルの記事が目についた。

2018年8月7日の記事だから、約１年前のものだ。
「政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで『戦後歴代最低の総理大臣』を調査」とあって、それぞれにワースト３位まで選んでもらって、１位３ポイント、２位２ポイント、３位１ポイントで集計している。

１位は文句なしに安倍だと思っていたら、意外や意外、菅直人になっている。
菅直人についてはここでは触れない（関心がある人はリンク参照）。

安倍晋三は２位。
記事には次のように書かれている。

「平和ブランドを崩壊させ、米国追随の戦争国家への転換を始めた。“逮捕されなければ何をしても良い”という倫理規範を政官界に蔓延させた」（元通産官僚・古賀茂明）、
「権力を私物化し、三権分立のバランスを壊し、政治に対する信頼を地に落とした。日本国憲法を破壊した」（慶応大学名誉教授・小林節）、
「外交ではトランプの後追いばかり。イデオロギー的には超保守派で対米自立を言っているようで、現実にはアメリカへのポチぶりも甚だしく矛盾が著しい。世界秩序が変わる中で日本の存在感は薄れている」（前参議院議員・江田五月）。

　上杉隆（ジャーナリスト）、上村達男（早稲田大学法学学術院教授・元NHK経営委員長代行）、荻原博子（経済評論家）、小田嶋隆（コラムニスト）、上脇博之（神戸学院大学教授）、香山リカ（精神科医）、田岡俊次（ジャーナリスト・軍事評論家）、寺脇研（元文部官僚・京都造形芸術大学教授）、平野貞夫（元参議院議員）、二木啓孝（ジャーナリスト）、二見伸明（元運輸大臣）、水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）、村上正邦（元労働大臣）、望月衣塑子（東京新聞記者）、森功（ノンフィクション作家）

ワーストの理由が書かれているのは３人だけで、残りの人は名前だけの記述で、意見が読めないのが残念だ。
ここに実名がのっている方々（52人中18人）は、おそらく安倍をワースト１に指名した人だと解釈している。
残りの34人もきっとワースト２かワースト３のどちらかに入れたと勝手に思っている。

望月衣塑子は最近では映画「新聞記者」の原案者にもなっており、私も映画を観、彼女の著作「新聞記者」もつい最近読んだ。
本は映画の原作ではないので、両方ともぜひ観て読んで欲しい。

この映画が今回の参院選直前に公開されたというところに大きな意味があると思うが、そもそもこのような映画をドキュメントではなく、しかもメジャーな会社が日本で作り、そして公開されたということじたいが画期的ではないか。
ただ、イオン系の劇場以外では上映されていない、つまり、イオンの独占配信となっているところが理解不能。

今回の投稿はまたまた手抜きで、上記記事に名がある平野貞夫と二見伸明がたまたま赤旗日曜版最新号に寄稿しているので、それを引用する。

赤旗日曜版 2019.7.14付

平野は元自民、二見は元公明ということで、今の自公政権を批判し、共産党を応援していることは大きな力になる。

もう１点だけ宣伝。

2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。
この法律は、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の議員立法として提案された。
男女の候補者数を「できる限り均等」にすることをめざすとした理念法だ。
「均等」ということは「同数」と同義だと確認し、全会一致で成立した。
政党の政治活動の自由、候補者選定の自由を前提に、数値目標を定めるなどの自主的な努力を求めている。

その時点において、日本の女性議員比率は、衆議院で10.1％、参議院20.7％で、衆議院の水準は世界193カ国中160位。
地方議会では、都道府県議9.9％、市区議14.6％、町村議9.8％といったありさまだった。

この法律が成立して以後、今回の参院選が初の国政選挙だ。
そして、今回の選挙における立候補の状況は次のようになった。