赤旗続報 「政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”」

前回のブログ「『消費税増税は福祉のため』という大うそにいつまで国民はだまされるのか」で引用した赤旗記事の続報が昨日出た。
消費税増税反対が国民の８割を超えることを願って、私のブログも赤旗の宣伝に協力する（いつものことだが）。(^0^;)

――ここから引用（赤旗2014.11.11）

社会保障どこが「充実」？

　政府が消費税10％への増税に向けた宣伝に１億６千万円もつぎこんだ事実の報道（本紙１日付）が反響を呼び、「政府のウソについて詳しく報じてほしい」との声が寄せられました。政府の宣伝はまさにウソとごまかしの〝百貨店″です。（杉本恒如）

　軍事費などに増税分を流用

　政府の宣伝は、消費税増税分が「社会保障に着実に使われています」（テレビのコマーシャル）、「すべて、社会保障の充実と安定化のために使われています」（新聞広告）と強調しました。しかし「充実」も「安定化」も事実に反します。

「消費税増税は福祉のため」という大うそにいつまで国民はだまされるのか

４月からの消費税増税、円安による物価の高騰、実質賃金の低下、当然消費は落ち込んだままだ。
景気の悪化ははっきりしているし、政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げた。
それでも安倍は予定通り来年の10月から消費税を10％にするつもりでいる。

10/1の衆院本会議において、共産党の志位委員長が「国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為となる」と追及したのに対し、安倍は次のように答弁した。

「消費税率の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元される」

消費税は社会保障のため、という口実は、1989年に消費税が導入されたときから一貫して政府が使ってきた。