「消費税増税は福祉のため」という大うそにいつまで国民はだまされるのか

４月からの消費税増税、円安による物価の高騰、実質賃金の低下、当然消費は落ち込んだままだ。
景気の悪化ははっきりしているし、政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げた。
それでも安倍は予定通り来年の10月から消費税を10％にするつもりでいる。

10/1の衆院本会議において、共産党の志位委員長が「国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為となる」と追及したのに対し、安倍は次のように答弁した。

「消費税率の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元される」

消費税は社会保障のため、という口実は、1989年に消費税が導入されたときから一貫して政府が使ってきた。

そして社会保障は一貫して削られてきた。

「消費税は社会保障のため」という大うそは何度も何度もくり返され、国民はそのたびに何度も何度もだまされ、そして今また安倍は臆面もなく「増収分は全額社会保障充実のため」と言う。

次は今日の赤旗１面だ。

赤旗2014.11.1付

民放はほとんど観ないから知らなかったし、新聞では10/25付全国70紙に掲載したらしいが、これも赤旗以外は見ていないから知らない。
今日になってさがしてみると、10/25付の中国新聞が出てきたので、政府広報の実物を見ることができた。

中国新聞2014.10.25付

テレビでは「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」と語ったらしいし、新聞では「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」とある。

ここまでやるんだ安倍政権は。
税金を使って、子どもを使って。

たとえば新聞の政府広報にある「基礎年金の国庫負担割合1/2を恒久化」だ。

自民党政府は2007年に基礎年金の国庫負担率を1/3から1/2にするために定率減税を廃止した。
2.8兆円の庶民増税だったが、基礎年金財源にあてたのは6800億円だけだった。
そして、同じ口実で2008年に消費税増税を図ろうとした。（赤旗2008.1.26付）
今回は同じ証文で３度目の取り立てをしようとしている。

実際に安倍政権が行おうとしている社会保障の充実とは次のようなものだ。

赤旗2014.11.1付

国民はまただまされて消費税10％を受け入れるのだろうか。

消費税が８％に増税されるとき（野田政権時）、世論調査では反対は多くても６割だった。

＊消費税増税反対60％は多いか少ないか

10/27に共産党の山下書記局長は記者会見で次のように述べている。

「消費税率１０％への再増税に国民が強く反発しています。再増税に『反対』が７０％台で、一様に上昇しています。『消費税をこれ以上あげられたら生活が成り立たない』ということが、理屈ではなく国民生活の実感として感じられ始めています。国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪いとることは、日本経済の土台を壊す自殺行為となります」

消費税増税反対が７割を超えた。
喜ばしいことだ。
ぜひ８割を突破してほしい。


◆ キクイモ（キク科ヒマワリ属） ◆

キクイモ　2013.10.6撮影

菊に似た花をつけ、芋ができるのでキクイモ。北アメリカ原産で別名アメリカイモ。他にブタイモという名も。けっこう食品としても利用されているみたいだ。以上Wikipediaから。まわりの大きな葉はクズの葉。