2001年から始まったサッカーくじの正式名称は「スポーツ振興投票」で、その目的は次のようになっている。
・誰もが身近にスポーツを楽しめる環境整備
・トップレベルの選手の国家的技術向上のための環境整備
・国際的スポーツ活動の支援
・スポーツ指導者の育成、資質向上
このような立派な目的のためになぜサッカーくじなのかということで、当初から反対は強かった。
もちろん私も大反対で、なぜ文部科学省が胴元になって、よりによって青少年のあこがれであるサッカーをギャンブルの対象にするのかということである。
ヨーロッパでは早くからトトカルチョでギャンブル化している。
だからといって、良くないことをまねする必要はない。
ヨーロッパのみならず、韓国や中国などでもtotoにかかわる八百長事件が後を絶たないではないか。
推進側は青少年への悪影響対策として、これはギャンブルではない、くじなんだとか、当たる確率も宝くじのようなものだし、当せん金もたいしたものではない、19才未満には販売しないし、そのために対面販売をするなどと宣伝してきた。
そのような約束は５年もたたないうちに反故にされ、コンビニ販売の実施、賞金額の倍増、競技場販売、インターネット販売（対面販売の形骸化）などとなりふりかまわぬ販売強化をしている。
１年前に５つのスポーツ団体（日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、日本サッカー協会、日本ラグビー協会）が連名で超党派でつくるスポーツ議員連盟にtotoの制度改善を求める次のような要望書を提出している。
①最高当せん金の引き上げ
②くじの通年販売や対象競技の拡大 など
今回の法改定もこの要望を受けてものだろう。
対象競技の拡大はまだ実現していないが、くじの通年販売は可能になったのだ。
Jリーグのオフシーズンにどうしてくじができるのか？
日本代表の海外試合や外国のサッカーリーグまで対象にするということだ。
開いた口がふさがらないとはこのことだ。
よその国で自分たちのスポーツが知らぬまにギャンブルの対象になっていると知ったらどう思うだろう。
それを国家公認でする！
北朝鮮の政府がアメリカドルのニセ札づくりをしていることを非難できないではないか。
衆院の文部科学委員会で採決されたときは、共産党の宮本議員以外は他党派の全員が賛成している。
本会議でのくわしい賛否状況はわからないが、生活保護に関する条例での兵庫･小野市の議会を連想させる愚かしさだ。
とどまるところを知らないスポーツのギャンブル化。
推し進めるのが超党派の議員連盟、要望するのが当のスポーツ団体、そして胴元が文科相！
この国はいったいどうなっているんだ！と叫びたい。
◆ ケナシマンテマ（ナデシコ科マンテマ属） ◆
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| イタリーマンテマ 2013.4.16撮影 |
追記：2013.5.20
ケナシマンテマとは名前通り全体的に毛がないマンテマだ。ところが私の撮ったマンテマは毛だらけ。つまり、ケナシマンテマ（イタリーマンテマ）ではないと気づいた。毛さえなければケナシマンテマにそっくりなのだが、今のところ名前がわからない。
追記：2013.9.28
花の縁が白くなっているのが一般的なマンテマだが、この花はその白斑がない。だから他のマンテマだと思い込んだが、同じ種でも個性があって、これはただのマンテマだと結論づけた。
2013.4.26 日本経済新聞
サッカーくじ対象 マンＵも候補 改正法が成立
サッカーくじの対象をＪリーグ以外にも広げる改正サッカーくじ法が26日、参院本会議で成立した。くじを運営する日本スポーツ振興センター（JSC）には、対象拡大で販売の通年化を図り売り上げ増につなげる思惑がある。香川真司選手のマンチェスター・ユナイテッドが属するイングランド・プレミアリーグなどが候補になる。
Ｊリーグは12月から翌年２月までの約３カ月間はオフとなるため、現行ではくじを販売できない。その期間も欧州はシーズンが続く。JSCの松岡正和スポーツ振興事業部長は「ビッグの購買層は宝くじと同じように固定的に買っている人が多い。通年販売ができれば、購入の習慣化がより進むのでは」と期待した。
最高６億円が当たるビッグは購入者による予想が不要で、当せん金の高さと手軽さが受けている。2012年度はサッカーくじ全体の売り上げ約861億円のうち、約85％をビッグなど「非予想系」のくじが占めた。
ＪＳＣ幹部によると、プレミアリーグを対象にした場合は非予想系のくじ販売を考えている。将来的には欧州チャンピオンズリーグなども対象にする意向という。〔共同〕
2013.5.2～5.3 赤旗 「問題だらけのサッカーくじ拡大法」
公正性の担保無し
同法はサッカーくじの売り上げを増やすため、現行のJリーグだけでなく、欧州リーグなど世界に賭けの対象を広げるもの。狙いは、国立競技場の改築財源をつくることにあります。
相手同意なし
法案は議員による共同提案で、衆参で質問したのは日本共産
党だけ。実質の審議は40分ながら､浮かび上がったのは、法律のずさんな実態でした。
宮本岳志議員 具体的に（サッカーくじの）対象は、どこになるのか。
馳浩議員（自民） FIFA（国際サッカー連盟）などを想定している。
宮本 その組織から（サッカーくじをやる）同意を得るのか。
馳 同意を求めることは想定していない。
文科相の久保スポーツ･青少年局長はこう答弁しました。①試合の開催や競技規則の制定などに関する業務規定の認可②事業計画書、収支予算等の提出③役員の選任、解任の認可④業務に関しての監督上必要な命令などについて、文科相が監督権限を有する。
問題が発生した場合、文科省はJリーグに「命令」まで出せる強い権限が盛り込まれています。しかし、新たな対象はどうなるのか。
宮本 新たな指定組織に、同様の制約がかかり、くじの公正性を担保できるのか。
馳 指定組織は日本の組織ではないため、Jリーグ同様の監督規定を設けることはできない。
監督規定も何もなく、公平性の担保はなきに等しい実態が浮き彫りになりました。具体的にどういう問題が出てくるのでしょうか。
宮本 新たな対象となるFIFAや（イングランドの）プレミアリーグで「公正さを害する行為があった場合」とあるが、どういう場合か。
馳 八百長、いわゆる不正を意図的に行うことが想定されます。
八百長行為は現在、世界で頻発しています。２月初め、欧州警察機構は、W杯予選など欧州380試合と、それ以外の300試合が捜査対象となっていると発表。FIFAは八百長撲滅のため、各国政府に厳格な法整備を求めています。
不正対策なし
しかし、提案者の答弁からは、八百長が起きた場合の対策として、あまりに現実味のない答弁が続きました。
「（くじ）払い戻し前にそういった事案（八百長）が分かれば、払い戻ししない」
「（対象組織に）損害賠償は、求めることもありえる」
八百長の発覚は試合後、かなり後になるのが通例です。払い戻し後に判明したらどうするのか。対象組織の同意も得ずに賭けをやりながら、どうして損害賠償を求められるか。矛盾だらけです。
これらを踏まえ、宮本議員はこう警告しました。「新たな対象となる組織に断ることなく、公正性の担保も、何かあった場合の対応もあいまいで、対象拡大はもってのほか。サッカー界では現在、八百長が問題になっており、対岸の火事ではない。きっぱりとやめるべきです」
売れれば予算減る
日本共産党の宮本岳志衆院議員は衆院文部科学委員会（4月19日）で、サッカーくじができて以降、国のスポーツ予算がどう推移しているか、グラフを示し、追及しました。
「国費が基本」
国は「スポーツ振興予算は国費が基本。サッカーくじが入っても国費は減らさない」と主張してきました。実際はどうだったか―。
サッカーくじが始まる前年の2000年、国のスポーツ予算は150億円でした。
その後、くじ導入後は一時、減りながら、昨年は235億円と着実に増えているように見えます。
ここには、からくりがあります。
サッカーくじからは毎年、収益の３分の１が無条件に国庫納付金として、国の財政に入ります。その額は、変動はありますが、昨年で見ると81億円になります。
国が支出するスポーツ予算は、この部分を除くと150億円前後で推移し、「くじ導入前の水準とほとんど変わらない」（宮本議員）現実が見えてきます。
しかし、さらに細かく見ると、「サッカーくじが売れなければ国費は増えるが、くじが売れれば売れるほど国費が減らされる」（同議員）という実態も見えてきます。
提案者は「サッカーくじを通じて売り上げを伸ばして、（スポーツ予算を）ふやしていく努力をすべき」（自民･馳浩議員）と主張するばかりでした。
これにたいし、宮本議員は、「老朽化している施設は国立競技場だけでなく武道館、代々木体育館なども必要」だと指摘しながら、これらを含めて「国費で確保するよう主張すべき」としました。
ばくちの拡大
今回、サッカーくじの対象を世界に広げた理由は、国立競技場など施設整備に、売り上げの５％（７年間）を超えない範囲で投入するためです。
宮本議員は、サッカーくじのこの間の売上額約800億円から見て、施設整備に回るのは、毎年40億円、７年間では300億円程度と試算しながらこう追及しました。
「300億円ほどなら国庫から出せばよいと私は言いたい。わが党はいっさい受け取ったことはないが、毎年、政党助成金320億円を（各党で）山分けしている。こんな議員立法をつくらなくても、この政党助成金を皆さん方、１年間おやめになるだけで７年分の金額300億円はゆうに確保できる」
さらに、スポーツ予算を国費として確保しなければ、「予算が必要になるたびに、ばくちの対象にするスポーツを拡大しなければならなくなる」と厳しく批判しました。
これにたいし、提案者の遠藤利明議員（自民）は「（五輪招致など）緊急の課題に応えるためには当面サッカーくじの財源を確保しなければならない。やむにやまれぬという思い」と、答えるにとどまりました。
ブログ管理者（太陽）から宮本議員と赤旗に苦言
後半の予算の記事を読むと、「サッカーくじが入っても国費は減らさない」という国の主張はそんなにまちがっていないことを宮本議員自ら証明しているのでは。
2009年度からは確かに減少しているが、全体としてみれば宮本議員が指摘するように「くじ導入前の水準とほとんど変わらない」。
つまり、あまり説得力のある質問になっていないと思う。
赤旗に注文。
前半の「公正性の担保なし」という大見出しはどんなものだろう。
これでは公正性が担保できれば海外へのサッカーくじ拡大OKということになる。
赤旗編集部の力量が問われるので、見出しは大切にしてほしい。
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